片山 直子
Naoko Katayama
更新日: 11/22
基本情報
研究分野
1論文
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税法学 (591) 2024年5月 査読有り
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市民と法 139 11-21 2023年2月 招待有り
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和歌山大学経済学会 研究年報 (26) 183-195 2022年9月
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同志社法学 74(3) 439-461 2022年6月 招待有り
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日税研論集 81 183-219 2022年3月 招待有り
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税法学 (586) 175-189 2021年11月 招待有り
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税法学 (581) 229-248 2019年5月 査読有り
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税法学 (580) 3-21 2018年11月 査読有り
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税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 34(2) 44-50 2018年7月 招待有り
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租税法研究 = Japan tax law review (46) 42-60 2018年7月 招待有り
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税理 : 税理士と関与先のための総合誌 60(6) 136-142 2017年5月 招待有り
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税理 59(10) 85-92 2016年8月 招待有り
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税経通信 71(2) 199-204 2016年2月 招待有り
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経済理論 = The Wakayama economic review (380) 19-39 2015年6月
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経済理論 = The Wakayama economic review (373) 17-36 2013年9月
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経済理論 = The Wakayama economic review (371) 65-90 2013年3月
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経済理論 = The Wakayama economic review (369) 17-29 2012年9月
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和歌山大学経済学会研究年報 (16) 41-55 2012年
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税法学 (554) 3-32 2005年11月
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税法学 (553) 27-50 2005年5月
MISC
24-
税理 67(14) 76-83 2024年11月
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新・判例解説Watch 2024年9月 招待有り
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税理 66(15) 208-214 2023年12月
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法学セミナー増刊 速報判例解説：新・判例解説Watch 33 253-256 2023年10月 招待有り
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税理 65(15) 182-188 2022年12月
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法学セミナー増刊 新・速報判例解説Watch 31 2022年10月 招待有り
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65(1) 188-193 2022年1月
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租税判例百選（第7版）有斐閣 176-177 2021年6月 招待有り
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税理 64(1) 210-215 2020年12月
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令和元年度重要判例解説 (1544) 2020年4月 招待有り
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税理 : 税理士と関与先のための総合誌 63(2) 136-141 2020年2月
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税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 35(5) 45-50 2020年1月 招待有り
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『新租税基本判例70』税研 35(4) 188-191 2019年11月 招待有り
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税法学 (582) 205-234 2019年11月
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民商法雑誌 155(2) 345-349 2019年6月 招待有り
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税理 : 税理士と関与先のための総合誌 62(3) 98-103 2019年3月
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税理 : 税理士と関与先のための総合誌 61(6) 100-105 2018年5月
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税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 33(3) 96-99 2017年9月
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税理 : 税理士と関与先のための総合誌 60(10) 176-182 2017年8月
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税理 59(11) 66-71 2016年9月
書籍等出版物
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商事法務 2012年2月
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清文社 2007年3月
講演・口頭発表等
7-
日本税務研究センターOD研修講師 招待有り
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日本税法学会関西地区研究会（第556回） 2023年11月18日
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日本税法学会関西地区研究会（第 545 回） 2022年9月17日
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日本税法学会関西地区研究会
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日本税法学会第109回大会 2019年6月8日 招待有り
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租税法学会第46回総会「イノベーションと税制」 2017年10月1日 招待有り
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近畿税理士会堺支部研修会講師 2016年6月21日 招待有り