2015年に施行された地域自然資産法により、自治体主導で自然保護地域等の利用者から入域料やその地域を保全するための寄付を集められるようになった。しかし、我が国では入域料徴収等に関する知見は十分に蓄積されてきたとは言いがたく、どのような方法で入域料や寄付、募金を求めていくのが望ましいのか、これまでほとんど明らかにされていない。本研究では、大雪山国立公園の利用者を対象とした、登山道補修に関する募金フィールド実験とアンケート調査を実施し、次の点を明らかにした：１）情報提供の方法が実験で集められた募金額やアンケート調査で表明された支払意志額に影響を与えるのか、２）募金額と支払意志額との間に差が存在するのか。１）に関しては、募金目標額を設定したグループ310名の募金額の平均値は397円、募金目標額を設定しないグループ311名の募金額の平均値は311円であり、両者には統計的な有意差が存在した。ただし、アンケート調査で表明された支払意志額には目標額は影響を与えていなかった。２）については、同じ公募セッションの庄子らによる「登山道補修に関する募金フィールド実験：アンケート調査との比較」で報告する。