本研究は,これまでの市民参加と合意形成の研究を環境経済学の観点から批判的に検討し,その背後にある問題点を明らかにしつつ,今後の新たな方向性を提示する。市民参加が必要とされる理論的根拠を「外部効果の内部化」として捉えた上で,合意形成が可能となるための条件を検討する。さらに,今後の方向として,「環境経済評価」の役割に注目し,市民参加・合意形成と環境経済評価の有機的連結を図ることで,不特定多数の一般市民を市民参加・合意形成のプロセスに取り込む方法について検討する。