小久保 孝雄

「一実務家から見た最近の民事調停事件の実務的な課題―民事調停のさらなる活用を目指して」 

木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集「家族と倒産の未来を拓く」 281-298 2018年3月  

「破産手続の機関及び債権者その他の利害関係人の手続関与」 

破産法大系第Ⅰ巻 破産手続法 243-268 2014年11月  

「大阪地裁における倒産事件の概況（下）―再建型法的倒産手続を中心として―」 

商事法務 (1945) 39-48 2011年10月  

「大阪地裁における倒産事件の概況（上）―再建型法的倒産手続を中心として―」 

商事法務 (1944) 21-29 2011年10月  

建築設計監理者の責任 

新・裁判実務大系２ 建築関係訴訟法（改訂版） 40-53 2009年5月  

「大阪地裁倒産事件における現況と課題」 

判例タイムズ (1300) 25-32 2009年1月  

登記手続請求 

民事要件事実講座４民法Ⅱ物権・不当利得・不法行為 60-98 2007年3月  

債権の準占有者に対する弁済 

ジュリスト増刊２００６．１２ 162-166 2006年12月  

「大阪地方裁判所建築・調停部の実情と課題」 

ＮＢＬ (832) 50-51 2006年5月  

保証 

民事法Ⅱ担保物権・債権総論 347-363 2005年8月  

商事留置権 

金融・商事判例 (1211) 134-135 2005年3月  

リース取引関係訴訟 

消費者取引関係訴訟の実務 311-354 2004年1月  

通信社から配信を受けた記事をそのまま掲載した新聞社にその内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例（最判平成１４・１・２９の解説） 

判例タイムズ（平成１４年度主要民事判例解説） (1125) 86-89 2003年9月  

１取得時効の成立要件としての占有（事実的支配）の意義、２取得時効の成立要件としての占有（事実的支配）が否定された事例（大阪地判平成１０・１２・８の解説） 

判例タイムズ（平成１１年度主要民事判例解説） (1036) 34-35 2000年9月  

１本来支出命令の権限を有する区長が部下職員に右権限を委任している場合、右区長は、地方自治法二四二条の二第一項一号に定める「当該執行機関又は職日月」に当たる者として、差止請求住民訴訟における被告適格を有するか ２区の助役が特定の支出負担行為を専決により処理している場合、右助役は、地方自治法二四二条の二第一項一号に定める「当該執行機関又は職員」に当たる者として、差止請求住民訴訟における被告適格を有するか（３以下省略）（東京地判平成６・１２・５の解説） 

判例タイムズ（差止めと執行停止の理論と実務） (1062) 246-249 2000年8月  

借家法一条の二にいわゆる正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例（昭和二六年末京都条例第一一二号）二〇条一項六号の適用の有無（最判平成２・６・２２の解説） 

判例タイムズ（借地借家法の正当事由の判断基準） (1020) 93-94 2000年3月