2018年度、本研究プロジェクトでは、第一に、社会的連帯経済を分析する際の視点として、カール・ポランニーの経済学やモースの贈与論に関する研究会を実施し、2月28日には、協同組合学会春季大会の事前研究会として、ポランニー研究の第一人者である若森みどり氏をお招きして、擬制資本（貨幣・土地・労働）の領域で発生する社会的連帯経済にポランニー経済学を適用する際の方法や可能性について議論することができた。また、研究代表者である藤井が、坂本治也編『市民社会論』について検討する市民社会サミットに招待され、新自由主義の展開という文脈において市民社会のレジリエンスを可能にするための戦略として社会的連帯経済の重要性について検討し、社会的連帯経済論に関する理論的フレームワークを整理することができた。
第二に、海外調査としては、英国East London・Birmingham調査において①協同組合におけるコミュニティ・シェアのようにITを用いた新しい参加の形を生み出しているプラットフォーム協同組合の台頭、②社会的企業を正当化する際に重要視されるSocial Value Actの実際の適用方法、③Citizens UKにおけるコミュニティ・オーガナイジングの手法、④コミュニティ・センターにおけるアセット・ベースのコミュニティ開発手法等についてヒアリング調査を実施し、詳細な知見を得ることができた。
第三に、10月にスペイン・ビルバオで開催されたGSEF2018大会とRIPESS理事会に参加することができ、とりわけ連帯経済の国際的なネットワークであるRIPESSからは、社会的連帯経済の運動が、世界社会フォーラム等反グローバリズム運動のうねりの中から生じており、明確な新自由主義への対抗性と地域主義、当事者を基盤とした自治を志向しているということを明確に理解することができた。