
加藤 浩三
カトウ コウゾウ (Kato Kozo)
更新日: 2024/06/04
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部国際関係法学科 教授
- 学位
-
Ph.D.(Cornell University)博士(政治経済学)(コーネル大学)
- 研究者番号
- 40292495
- J-GLOBAL ID
- 200901080608392558
- researchmap会員ID
- 1000225248
1996-2001年 地域主義と開発協力について
2002年-現在 アジア地域主義とグローバル化
2005年-現在 言語政策(日本を中心として)
2009年-現在 経済ナショナリズムと日本のアイデンティティー
国内政治と国際政治、比較政治と国際関係学との融合を目指した、教育・研究活動を目指しています。分野は、日本を中心とした先進工業国の対外経済政策、たとえば援助政策、通貨政策、地域統合政策などを分析して来ました。近年は、政治分析に社会学的視点を取り込む重要性を認識し、言語政策なども研究対象としています。
(研究テーマ)
アジア地域主義とグローバル化
言語政策(日本の英語を中心として)
経済ナショナリズムと日本のアイデンティティー
研究分野
2経歴
6-
2002年4月 - 2003年3月
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1999年10月 - 2000年3月
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1998年11月 - 1999年3月
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1997年4月 - 1998年10月
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1996年7月 - 1997年3月
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1986年4月 - 1993年3月
学歴
1-
1992年1月 - 1996年8月
論文
20-
上智法学論集 上智大學法學會 56(4) 293-320 2013年3月
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上智法学論集 52(3) 137-170 2009年2月
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Government and politics 1 228-238 2009年
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レヴァイアサン (43) 133-136 2008年
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上智大学在外研究報告書 2006年10月
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社会科学研究 54(2) 101-126 2003年3月
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第10回GISPRI(地球産業文化研究所)シンポジウム「危機を超えて-アジアにおける日本の役割を考える」 2000年3月
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ソフィア 48(3) 125-127 1999年10月
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国際政治経済学研究 (2) 15-28 1998年12月
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筑波法政 25(25) 386-339 1998年12月
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留学生教育 (3) 1-10 1998年11月
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レヴァイアサン 129-152 1998年6月
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筑波法政 24(24) 528-494 1998年3月
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筑波法政 24(24) 586-529 1998年3月
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筑波法政 23(23) 347-396 1997年9月
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富士通総研経済研究所Discussion Paper 97-17 1997年3月
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Social Science Japan (8) 32-34 1997年1月
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『レヴァイアサン』 (18) 96-118 1996年4月
書籍等出版物
6-
2008年4月
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2007年10月
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2007年4月
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Lexington Books 2002年 (ISBN: 0739103113)
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East Asia Program, Cornell University 2000年 (ISBN: 1885445075)
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木鐸社 1998年1月 (ISBN: 483322254X)
講演・口頭発表等
2-
Political Economy Colloquium, Department of Government,Cornell University 1996年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 1998年 - 2001年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1999年 - 2000年
その他
10-
2007年4月オープンソースのe-learningシステムであるmoodle(Modular-Oriented Dynamic Learning Environment)を活用し、講義ノート、授業資料、課題文献を講義前にアップロードし、受講生の予習及び復習を効率的に行えるように配慮している。
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1999年4月 - 2007年3月限られて講義時間を有効活用するために、事前に講義ノートを教員ホームページを使い受講生に配布し、予習の促進及び授業内容理解の充実に役立てている。ノート内容は毎年更新している。
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2001年4月全学共通科目「政治学」では、教職課程科目であることに鑑み、期末試験受験の代替として2名程度に教室発表を選択させている。発表前に30分3回程度の教員との面談を経て200名近い受講者がいる教室でマイクを使用しての発表はかなりの準備と緊張を強いるが、発表者の学習満足度は極めて高い。また、発表に対する評価も受講学生に評価表を配布し記入させ教員が確認した後に発表者に手交することで、学生間によるフィードバック効果も得
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1999年4月講義では抽象的な概念の説明、論理の構成に力点が置かれる傾向にあるので、より実証性を高めるため、新聞および雑誌(日本文・英文)から論説記事や統計データを開講前年度までに抜粋しておき、授業にテーマに沿って適宜配布している。大学で学ぶ社会科学の理論が現実問題とどのような連関があるのか理解するのに最適な教材であると思われる。