本研究では、風水害時における避難のあるべき姿を体系化し、避難に関する行動理論の構築を目指す。避難に関する情報収集技術の進展、メディアの多様化、防災への関心の高まりを踏まえ、人的被害の軽減に資する、より実践的な風水害時避難のあり方の体系化の研究を実施する。そのため、①避難行動の把握のための研究として、情報収集技術の変化に伴い、求められる新たな『調査手法』としての『被災地低負荷型災害調査』の構築、②避難行動と情報に関する研究として、メディアの多様化に伴い、求められる『新たな情報コンテンツ』としての『避難促進型情報コンテンツ』の提案、③避難文化の醸成に関する研究として、防災に対する関心の向上に合わせた、求められる『避難教育に関する地域知』としての『避難教育サポートシステム』の開発、を実施する。この３つの研究視座から『避難』に関する知見を集約し、成果を再統合する。
これを実現するため、本年は上記に関する議論を進めるとともに、2018年に発生した西日本豪雨に関して調査・検討を進めた。後者について、具体的には、①避難行動把握のための移動データの収集、②避難に影響を与えうるものとして組織対応を改めて把握する必要があると考えて実施した企業調査、学校調査、③西日本豪雨について対応を行った西日本の796自治体への避難準備情報、避難勧告、避難指示など避難情報の発出に関する調査をおこなった。なお、2019年度において、詳細な分析を進めていく。