久保 はるか
クボ ハルカ (Haruka Kubo)
更新日: 2024/12/18
基本情報
研究キーワード
4研究分野
1経歴
1学歴
2-
- 2001年3月
-
- 1996年3月
委員歴
12-
2024年6月 - 現在
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2024年3月 - 現在
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2023年6月 - 現在
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2023年5月 - 現在
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2021年11月 - 現在
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2019年8月 - 現在
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2019年10月 - 2020年10月
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2018年1月 - 2020年1月
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2013年8月 - 2014年9月
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2013年4月 - 2014年5月
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2011年4月 - 2013年7月
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2006年4月 - 2006年12月
論文
25-
Hiroshi Ohta ed., Handbook of Japan’s Environmental Law, Policy and Politics, Amsterdam University Press 2025年1月
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公共政策研究 (23) 84-97 2023年12月 招待有り
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島村健ほか編『環境法の開拓線』第一法規 185-211 2023年11月
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環境管理 58(2) 20-24 2022年2月 招待有り
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季刊行政管理研究 (167) 36-56 2019年9月
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大久保規子 [ほか] 編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』法律文化社 160-172 2019年6月
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児矢野マリ編『漁業資源管理の法と政策』信山社 143-153 2019年
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甲南法学 57(3) 759-792 2017年3月
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甲南法学 56(3) 241-280 2016年3月
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NIIZAWA Hidenori and MOROTOMI Toru eds., Governing Low Carbon Development and the Economy, UNU Press 185-206 2014年3月
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甲南法学 = Konan Hogaku : Konan Law Review 53(3) 135-209 2013年1月30日
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論究ジュリスト = Quarterly jurist (7) 90-99 2013年
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森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』ミネルヴァ書房 2012年4月
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環境研究 (161) 201-218 2011年5月
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新澤秀則編著『温暖化防止のガバナンス』ミネルヴァ書房 2010年2月
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環境法政策学会誌 (12) 170-182 2009年6月 査読有り招待有り
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甲南法学 48(4) 631-702 2008年3月
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樫村志郎編『法動態学叢書３：規整と自律』法律文化社 2007年12月
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樫村志郎編『法動態学叢書３：規整と自律』法律文化社 2007年12月
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国際問題 = International affairs (552) 32-46 2006年6月
MISC
11-
年報行政学 58 106-109 2023年5月 招待有り筆頭著者
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環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』丸善出版 2018年5月
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環境経済・政策研究 3(1) 79-84 2010年1月
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財政と公共政策 29(1) 33-38 2007年5月
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JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』 41-59 2004年12月
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国家学会雑誌 117(7・8) 149-153 2004年8月
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本田弘編著『現代行政管理の研究』財団法人行政管理研究センター 2001年3月
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総務省大臣官房企画課『規制影響分析に関する調査研究報告書』 2001年1月
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季刊行政管理研究 (85) 70-73 1999年3月
書籍等出版物
3-
Amsterdam University Press 2025年1月 (ISBN: 9789048567324)
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法律文化社 2022年4月 (ISBN: 9784589042163)
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勁草書房 2021年2月 (ISBN: 9784326403875)
講演・口頭発表等
20-
環境法政策学会 2021年6月19日
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日本政治学会 2019年10月5日
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環境法政策学会 2019年6月9日
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Asian Law and Society Association (ALSA) 2018年12月1日
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国際法学会 2018年9月5日
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環境法政策学会 2018年6月16日
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東京大学行政学研究会 2017年6月24日
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環境法政策学会 2017年6月10日
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SRA (The Society for Risk Analysis) World conference 2015年7月22日 SRA (The Society for Risk Analysis)
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公開シンポジウム「環境条約の国内実施－国際法と国内法の関係」 2013年12月7日
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筑波大学国際比較日本研究センター研究会 2013年2月26日 筑波大学国際比較日本研究センター
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2010年度 日本行政学会 2010年5月22日
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科学研究費補助金・特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」中間報告シンポジウム（温暖化防止の持続的国際枠組み班/環境政策のポリシー・ミックス班） 2009年1月12日
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北海道大学グローバルＣＯＥ（「多元的分散型統御を目指す新世代法政策学」）環境法研究会 2008年12月6日 北海道大学グローバルＣＯＥ「多元的分散型統御を目指す新世代法政策学」環境法研究会
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環境法政策学会 2008年6月14日
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文部科学省科学技術振興調整費(戦略的研究拠点育成)プロジェクト「サステイナビリティ学連携研究推進機構・サステイナブルな地球温暖化対応策グループ」研究会 2006年7月27日 文部科学省科学技術振興調整費(戦略的研究拠点育成)プロジェクト『サステイナビリティ学連携研究推進機構・サステイナブルな地球温暖化対応策グループ』
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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス・プロジェクト」研究会 2006年7月8日 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス・プロジェクト」（研究代表者：城山英明東京大学教授）
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東京大学行政学研究会 2006年6月17日
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人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス・プロジェクト」研究会 2005年8月9日 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス・プロジェクト」（研究代表者：城山英明東京大学教授）
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環境法政策学会環境法政策研究会 2003年1月17日
担当経験のある科目(授業)
7共同研究・競争的資金等の研究課題
12-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2020年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2018年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2015年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2010年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 特定領域研究 2006年 - 2011年
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科学技術振興機構（JST） 社会技術研究システム公募型プログラム 2002年1月 - 2004年12月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 2002年 - 2004年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 2000年 - 2001年
社会貢献活動
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