林 薫平

1978年4月、神奈川県大和市生まれ湘南育ち。相模川沿いの水田、広大な県央のキャベツ・ダイコン畑、養豚（高座豚）、江ノ島の水産業を身近に感じて育つ。

1997年3月、私立栄光学園高校(鎌倉市)卒業。中高時代は数学・物理に親しむが、同4月、アジア・アフリカの農学研究を志し、東京大学理科二類入学。

1999年4月、農学部（地域経済・資源科学課程 国際開発農学専修）に進学し、浜名湖の水産、二宮の果樹園、伊豆の森林、笠間の畜産などの研究拠点で農学の実学の基礎を修得しつつ、農村問題や貧困・不平等問題を学ぶ。

2001年3月、卒業後、同4月、大学院進学（農業・資源経済学専攻）。07年9月、同・博士課程満了退学。

★( i )

大学院では、中国雲南省紅河州の少数民族村の改革開放後の個別的農地利用と階層分化の調査、鹿児島県薩摩地方下甑村の昭和中期の共有田割替利用（くじ引きと入札）の調査などを実施。

この間、2003年4月〜06年3月、科研費基盤研究「日中英における農村共有資源の開発・利用・保全に関する比較制度分析」（代表・生源寺眞一教授）に参加し、農村共有資源（common property resources）に関する西欧の研究史を踏まえつつ、岩手県の北上山地の短角牛の放牧地や、香川県の満濃池・香川用水、長野県の飯山市の棚田などを調査。

2005年4月〜07年3月、個人研究課題「農村共同体の資源利用構造と労働力排出メカニズム」が採択され、日本学術振興会DC2特別研究員として研究活動に従事。

自然資源の共有（common property）や、土地の共同体的所有（communal land tenure）の下での、構成員（地権者・村落住民）どうしの協調・協同や、個人と集団の論理を折り合わせる公平・平等原則と、そこでの個人と集団の成長の道筋を、近代経済理論と古今東西の農村社会史の統合によって解明し、現代農村の内発的・参加型の発展に資する視点を提起しようと考え、試論１（04年3月）、試論２（05年7月、TEA研究会・北海道大学）、試論３（06年5月、東京大学応用経済学セミナー）、試論４（06年5月）、試論５（06年11月、TEA研究会・神戸大学）、試論６（08年3月）、試論７（08年4月）、試論８（10年4月）などを下書きしたが未完。

★( ii )

2007年4月、(財)生協総合研究所に研究員として就職（食料・農業・産直担当）。2008年10月、同12月、COOP冷凍餃子・自給率・食料農業問題に関する連続公開研究会を企画・運営担当（統括：石川廣専務理事）。

また、2009年6月〜11年7月、生協総合研究所に「産直研究会」を設置し事務局担当（委員：木立真直教授、中嶋康博教授、大木茂教授他）。【成果報告書】

この間、研究所の機関誌『生活協同組合研究』誌面で、2010年4月号「日本農業・農村と直接支払い」、同9月号「買い物弱者問題」、11年3月号「明日の農業の担い手像」、11年7月号「森林・里山を考える」などの特集の編集を担当。

日本生協連『全国生協産直レポート 2009  生協産直は、日本の食の未来をつくり続けています。』編集委員（09年6月刊行、統括：壽原克周氏）。このレポート以後、産直サプライチェーン研究会（座長：深澤米男氏）や、食料の生産と消費を結ぶ研究会（通称「生消研」）に加わり交流する。

また、2010年の（第3次）新たな食料・農業・農村基本計画において新設された「農を支える多様な連携軸の構築」を踏まえ、生協の産直・提携に関する調査実績により、10年12月～11年3月、農水省委託事業（実施主体：ツーリズム・マーケティング研究所）【農業と消費者の新たな結びつきに関する実態調査】に参加。

★( iii )

2011年度から生協総合研究所の震災復興担当として、岩手県宮古市田老町の漁協、宮城県の生協による「食のみやぎ復興ネットワーク」（西村一郎研究員との合同調査）、同・石巻市の水産業、同・南三陸町の海を育てる森づくり、福島県の農協と生協の復興に向けた取り組み（土壌スクリーニング・プロジェクト、コープの福島応援隊）等を調査。

研究所の機関誌では、2011年11月号「大震災後の食と農」、12年1月号「東日本大震災と生協の役割」、同4月号「震災１年　くらしとまちの再建へ」、同8月号「震災２年目、協同と葛藤」、同9月号「震災後２年目の福島」、13年1月号「東日本大震災２年目の支援課題」などの特集を組み、全国の生協グループの役職員や研究者・市民購読者に提起（統括：芳賀唯史専務理事）。

日本生協連『全国生協産直レポート 2012  食をつなぎ、人をつなぎ、地域につながる生協の産直』編集委員（12年2月刊行）。

★( iv )

2013年5月下旬、福島大学大学院経済学研究科地域産業復興プログラム（小山良太代表）の特任准教授として赴任。

2017年4月、同・経済経営学類准教授に着任し、科目「農業経済論」を担当（飯島充男教授の後継）。

2018〜19年度は、ゼミナール活動として、猪苗代町吾妻地区・白津地区、郡山市「逢瀬いなか体験交流協議会」、本宮市「あさかホスピタルＫふぁーむ」、二本松市「遊雲(ゆう)の里ファーム」、相馬漁港から小名浜漁港までの沿岸地域などで、地域経済フィールドワークを実施。【郡山市逢瀬町での「郡山冬野菜研究会」（後述）の活動を中心に、福島県助成活動報告にまとめている】

2019年4月、同・食農学類 農業経営学コース准教授として転籍。科目「農林資源経済論」を担当し、「森は海の恋人」とともに「森は農の恋人」を提唱。

★( v )

2013年度、福島県生協連『福島の食と農の再生に向けて』編集代表。

2013〜15年度、福島県有機農業ネットワーク「ふくしまオーガニックフェスタ」（第１回〜３回、郡山開催）実行委員。

2016年度以降、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）事務局に加わり、毎年7月の国際協同組合デー記念シンポジウム（2020報告）や、毎年11月の「絆で復興！ ふくしまスタイル」シンポジウム企画を担当（2018報告、2019報告）。

他に、2023年度現在、農業・農協問題研究所 福島県支部共同世話人、福島大学生協理事。

生協の産直・提携、食料農業、農村再生に向けた実践の戦後史と、それを背景（前史）とする大震災後の福島の地産地消（協同組合間協同）による食と農の回復の課題までを、ひとつながりの軸でまとめようと考え、素描を書き溜めているが、未刊行。（[1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]、[7] ... 後段★(ix)でふれる論集にとりあえず収録。）

ひとまず、2022年度、日本農業市場学会の設立30周年記念事業として編纂されている『講座　これからの食料・農業市場学』（全５巻、筑波書房から随時刊行）の、第５巻『環境変化に対応する農業市場と展望』（野見山敏雄・安藤光義[共編]）に、試論「戦後日本農業の『生・消』関係略史 〜 生協の産直に即した整理」を寄稿。

★( vi )

福島に赴任後の、県内の委員等の職務として、2014年度、二本松市旧東和町の農林家が組織する「ふるさとの恵みバイオマス協議会」による「里山再生・森林資源活用スタートアップ事業」（復興庁「新しい東北」先導モデル事業）評価委員。

2015年度以降、福島県地域漁業復興協議会委員(継続中)。17〜19年度、ふくしまの水産物販売戦略会議座長。2023年度、同会議の再開を検討中。

2016〜17年度、石川地方農業振興協議会委員。16年度、田村復興応援隊運営委員。16〜18年度、郡山農業振興地域整備計画見直し検討会委員。17年度以降、FIT構想推進協議会委員(継続中)。2020年7月、同協議会の福島県メンバー有志（西郷村・鮫川村・鏡石町）でナチュラルチーズ研究に着手。猪苗代町・下郷町・葛尾村にも拡大を計画中。

2019年度、福島県森林組合連合会「ふくしま森林再生事業に係る効果調査業務検討会」委員。19・20年度、福島県の林業人材育成機能（林業アカデミーふくしま）検討会副会長。

2019年度以降、猪苗代町農業技術者連絡協議会会員(継続中)。

2021年度から、二本松市棚田地域協議会委員。2021年10月、同協議会で「棚田の芸術祭」を開催した際に、個人としてチェーンソー彫刻「連作・美しい村がある」の一部を初出品し、2022年10月の第２回でも出品。

★( vii )

福島県の沿岸漁業の復興に関する調査研究として、2013〜15年度、欧州連合の原子力防護・コミュニケーションの専門機関が合同で組織するNERIS（原子力及び放射線防護に関する欧州プラットフォーム）PREPARE-WP3プロジェクトに参加し、15年11月、パリ・ＯＥＣＤ会議場の最終会合で「Present state of Fukushima fisheries: Four years after the nuclear power plant accident」を発表。

2015〜18年度、個人若手研究「震災後の福島県漁業の復興に向けた最適な放射性物質リスク管理手法の構築に関する研究」の採択を受け、漁協・水産加工事業者・生協などの流通事業者の調査に従事。

2016年度以降、ふくしま復興支援フォーラム（主宰：今野順夫氏）などの県民参加の場で、沿岸漁業の復興と東電原発廃炉の諸問題を提起し（第101回フォーラム・16年10月、および第164回フォーラム・20年2月）、また新聞等でも発信を続ける（朝日新聞デジタル・18年11月、毎日新聞「発言」19年9月、しんぶん赤旗 20年3月、北海道新聞20年11月、共同通信配信21年4月、河北新報22年4月、福島民報23年2月、福島県革新懇ニュース23年4月、朝日新聞23年4月）。

2020年10月、福島大学　研究・地域連携成果報告会で「福島の沿岸漁業復興と『前浜』再生に向けた協力関係づくり」を報告し、沿岸地域復興に向けた「農水連携」の必要性を主張。

2021年11月、農水連携の実践として、福島市産学連携補助金を受け、やない製麺と、相馬産アオサノリと福島県産小麦ユキチカラを用いたアオサノリ麺の共同開発に着手。（2022年3月完成・報告）

2022年8月、いわき市水産業振興協議会アドバイザーに就任。

★( viii )

農業復興に関する研究として、2015〜17年度、科研費基盤研究「原子力災害被災地における『帰還と復興をめざす地域づくりモデル』の構築」（代表・守友裕一教授）に分担者として参加。同研究グループで2021年に『地域の再生と多元的経済　イギリスのサードセクターと社会的企業に学ぶ』（早尻正宏・守友裕一編）を刊行し、個人論文「イギリス南部の環境都市ブリストル調査から考えた循環と交響の地域づくりの課題」を収録。

2015〜19年度、同じく「食料循環系の把握に基づいた持続可能な放射能汚染対策の確立」（代表・小山良太教授）に分担者として参加。

2016〜18年度、農林中央金庫からの受託により「福島農業の再生に資する調査・研究にかかる委託研究」を小山良太教授・石井秀樹准教授および東京大学 関谷直也准教授と共同で実施。

（2019〜20年の追加調査成果を加え、2022年3月にアーカイブを製作・公表【ReAGRi 〜 福島の営農再開と農業復興アーカイブ】）

2018〜20年度、福島県畜産研究所・農研機構東北農業研究センター・福島大学食農学類農業経営学コース合同で農林水産省の食料生産地域のための先端技術展開事業「原発事故からの復興のための放射性物質対策に関する実証研究」の一課題「帰還に向けた省力的圃場管理技術：放牧を基軸とした省力的な畜産展開」を実施。

（2021年、成果の一部を個人として東北農業経済学会『農村経済研究』39巻1号に掲載。また、21年に林と原田英美の連名により「福島の畜産復興と農地再生に関する資料集」を福島大学食農学類農業経営学グループから刊行し、11月、福島フォーラムにて同資料集をテキストとして「福島の畜産復興と農地再生の最新動向」を講義。上記アーカイブ ReAGRi に収録）

2019年度、福島大学食農学類 農業経営学グループとJA福島中央会の合同で「福島集落営農研究会」を組織（荒井 聡会長）。20年度、JCA（日本協同組合連携機構）が募集するJA研究奨励の助成を受け、当研究会として課題「被災地における集落営農を核とした担い手形成及び農業復興の課題とJAの対応」に関する研究を実施。（成果は、21年度、JA全中『協同組合奨励研究報告』第四十七輯に収録）

★( ix )

福島の震災復興の調査研究と並行し、協同組合と連帯経済の研究として、2014〜17年度、生協総合研究所の「第２期・生協論レビュー研究会」座長（原山浩介氏と共同座長）。成果は、『生協総研レポート』78号（上巻、16年3月）・83号（中巻、17年2月）・85号（下巻、18年1月）として刊行。

また、2014年度、日本生協連「第９回 全国生協産直調査」委員、18年度、同『第10回 全国生協産直調査』委員。19年2月、前出・第10回産直調査の結果を問う日本生協連主催・第35回全国産直研究交流会で、トークセッション「生協産直の新たな未来をつくるために」コーディネーター。

2021年11月、発表済みの文章から23編の論文と８編の書評を選抜し、単著『生活協同・連帯経済・福島復興：論集2007-2021』を三協社企画により出版（仮版『生活協同と連帯経済』16年10月、同・増補改訂18年2月、同・確定版19年3月を経た新版）。【所蔵大学図書館】

2021年7月、JCA（日本協同組合連携機構）「協同組合法制度研究会」（増田佳昭座長）の委員に着任。（2023年度、最終成果報告書を取りまとめる計画。）

2021年10月、みやぎ生活協同組合・コープふくしまの産直「めぐみ野」ビジョン検討会（冬木勝仁座長）の委員に着任（2022年7月で終了）。

2022年6月、みやぎ生協・コープふくしま総代会で、「福島と東北の “森・海・農・まち” の協同による復興にともに取り組んでいく」所信を表明して理事に就任。理事会やその他の場で、生協が地域循環やカーボン・ブルーカーボン事業に取り組んでいくべきであることを提唱し続けている。

2023年度、日本生協連「第11回 全国生協産直調査」委員。

★( x )

学会等の活動として、生協総合研究所時代、2011・12年度、日本流通学会 関東甲信越部会幹事、福島大学に赴任後、13年10月〜17年9月、日本協同組合学会常任理事（大会企画・表彰事業担当）。

また、2023年度現在、日本有機農業学会理事（2022年1月から理事・事務局長）、北日本漁業経済学会理事、フードシステム学会編集委員。

2015年度以降、全国大学生協教職員委員会委員に就任(23年度から副委員長)。15年度、全国の大学生協グループに関わる人を対象に協同組合を学ぶリーディングリストを提起（玉真之介委員長[当時]との合作）。

農文協の関わりとして、2020年3月、福島大学に「旧農文協図書館近藤康男先生文庫等の保存と継承に関する臨時検討会」（守友裕一会長・玉真之介副会長）設置、事務局長（2025年度までを予定）

2021年3月、同検討会を代表し、日本農業史学会シンポジウム「現代農業史資料の保存と活用－その歩みと今後の課題」で「福島大学食農学類における旧農文協図書館・近藤康男文庫の継承と活用に向けて－戦間・戦中・戦後・高度成長期を貫く“近藤農政学”の視座と福島県農村の震災復興への示唆」を報告。（2022年3月『農業史研究』56号に掲載）

2023年度、旧農文協個人文庫の食農学類での公開を開始するとともに、アーカイブ化事業に着手し、23年4月12日、福島大学定例記者会見で発表。【発表資料】

以後、2025年度までの３カ年で、科研費共同研究（基盤Ｂ）「旧農文協図書館の戦後農政・農学に関する史資料の継承および福島復興農学の基礎づくり」を進め、最終年の2025年に、近藤康男先生没後20年と農文協図書館閉館10年を記念して、同タイトルによるシンポジウムの福島大学での開催を計画する。

★( xi )

福島県内の農村活動として、2015年4月以降、NPOグリーンエネルギーユーザーズ（里山保全及び木質燃料普及活動）事務局長、21年7月、理事長。20年度、同NPOの新規事業「里山素材を使った季節の精油とさわやか消毒アルコール・ハンドソープの製作体験」が、福島県林業会館フォレスト助成金に採択され実施。（報告を『林業福島』2021年8月号に掲載）

2021年10月、福島県林業祭に同団体で出展し、水野林業と合同で、古殿町産の杉の葉からの精油抽出や県産広葉樹材の新たな魅力を発掘活動を開始。

2018年度、福島県地域振興課の助成を受け郡山西部地域活性化を目的とした「郡山冬野菜研究会」を立ち上げ代表を務める。

2019年1月、猪苗代町吾妻地区を拠点に、地元の地域活性化NPOいなラボ（猪苗代研究所）と協力して「ふくしま雪室プロジェクト」立ち上げ共同発起人、共同代表(継続中)。2020年度から、同プロジェクトと郡山冬野菜研究会で連携。2022年5月、郡山開成柏屋ポケットガーデンのマルシェで雪室ニンジンをデビュー。2023年も継続。

2019年6月、古殿町のNPO馬事振興会と福島大学食農学類で連携する「ふくしま馬搬(ばはん)木材と馬糞堆肥の活用推進協議会」（ふくしま馬搬ネット）設立共同発起人、初代会長・事務局長(継続中)。20年度以降、同協議会で生協パルシステム連合会の「地域づくり基金」の助成を受け「馬を活用した山村地域活性化と森林里山保全の新たなコミュニティづくり」を実践(継続中)。【活動報告・続編】

2022年5月、福島県の森林環境基金による森林文化記録映像に「第24章・馬搬」（古殿町 馬事振興会・ふくしま馬搬ネット）が収録。

2021年度、同ネット新規事業「福島の森の音が響く福島県産材のオリジナル木製楽器作りと森の中の演奏会の開催」が福島県林業会館 フォレスト助成金に採択。2022年度も同助成金により課題を継続。

2022年5月、南相馬市小高区浮舟会館のウクライナ写真展で「“小さなグミの木” 楽団」の演奏会を行い、そこで福島県産材のカリンバを披露。

2016年度から22年度まで、猪苗代町立ひまわりこども園創立を記念して同園父親会を立ち上げ共同発起人・初代会長（2016-19年度まで）。

★( xii )

福島県内の市民活動として、2022年現在、NPOふくしま30年プロジェクト（市民放射能測定・学習活動）監事。NPOふくしま地球市民発伝所（震災及び原発災害記録普及活動）監事（2021年12月、同団体解散に伴い終了）。

また、2018年10月〜19年3月、「映画Workers（被災地に起つ）を応援する福島の会」設立共同発起人・事務局長（今野順夫会長）。【活動報告】

2019年7月〜20年3月、ジャパン・プラットフォーム「共に生きるファンド」2016〜19年度採択事業評価委員。【評価報告書】

共に生きるファンドや、ふくしま地球市民発伝所の終了を節目とし、福島の次の10年を考える県民・市民・支援者の連携の枠組みを模索し、ふくしま復興支援フォーラム（前出）と連携。

2023年4月8日、復興と廃炉を広い市民連帯の視野から問う「アジア太平洋とつなぐ　ふくしま環境フォーラム」を福島大学で開催し、実行委員を務める。

同年7月11日、復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議を開設し、第１回を開催（7月4日 記者会見資料）。

8月21日、第３回開催後、「緊急アピール」を発出し、8月23日、円卓会議５名で記者会見して発表。［円卓会議_2023_0823_記者会見資料（アピール本文および補注付き）］