地方公会計の有用性は地方公会計をめぐる国際的な研究課題のひとつである。本研究は地方公会計の予算設定に対する有用性に着眼し、「前年度の予算を基準にしながら限界的に上積みできる金額を考える」 (Wildavsky 1964) という増分主義に対して、その抑制に公会計情報が機能しているか否かについて明らかにすることを目的とする。 増分主義は地方公共団体の部局のほか、独立行政法人や公的医療機関など、どこまで当てはめることが可能であるかについては実証しなければならない課題である (黒川 2013: 39-40)。
本年度は、地方公共団体や独立行政法人等を対象として、予算を首長に提案し、官僚のあいだで予算額の調整をおこなう予算設定者 (budgeteer) (Thurmaier 1991; 1992) が公会計情報を有用に用いることができるのかについて実験を行うための下準備を行った。
第1に、質問紙実験で用いる質問紙のバージョンアップを検討した。これまで会計学および行政管理学では、予算設定者と予算要求者という区分を用いず、両者のインセンティブを混同した議論が行われていた。両者のインセンティブ、とりわけ予算設定者について、均衡予算・報告という制度的なプレッシャーと、リスク感度の2点から説明をすることによって、予算増分に対する抑制がインセンティブとなっていることを明らかにした。
第2に、本研究はアーカイバル・データを用いた実証分析を組み合わせるという混合研究法を行いるが、本年度はe-Statを用いた地域データをデータベースとして完備するとともに、効果的なデータ取得に向けたコード開発を行った。さらに、地方公会計の一部分でもある独立行政法人財務データベースを構築した。次年度は地方公会計の構成要素をすべてデータベース化する予定である。