本研究では、償還条項付き転換社債に制約を与えることで価格式や最適政策にどのような影響を及ぼすかを考察した。
1.償還の事前通知条項付き転換社債
企業が償還する際、事前通知をしなければならないため、通知後の一定期間は投資家のみが権利を行使できる。したがって、事前通知のない転換社債と比較すると価格は上昇し、転換および償還が最適となる株価も上昇する。この研究成果は、論文にまとめ、Recent Advances in Stochastic Operations Researchへ掲載された。
2.転換価格下方修正条項付き転換社債
あらかじめ決められた時刻における株価がある価格以下のとき転換価格が下方に修正されるため、修正のない転換社債と比較すると価格は上昇する。さらに、修正時刻前での転換確率は下降し、修正以降の転換確率は上昇する。この研究成果は、BACHELIER FINANCE SOCIETY 2006などで発表した。
さらに企業が発行する他の証券への応用として、償還条項付き新株予約権や買戻し請求権付き他社株転換社債の評価についても取り組んだ。
3.償還条項付き新株予約権
投資家と企業の最適政策の解析的な性質を導き、投資家が早期に権利行使が可能であることによるプレミアムや企業が早期に償還可能であることによる割引額を求めた。この研究成果は、日本ファイナンス学会第14回大会において発表し、論文にまとめ、International Review of Financeへ投稿した。
4.買戻し請求権付き他社株転換社債
他社株転換社債の価格が、満期のみで権利の行使が可能な他社株転換社債の価格と投資家が早期に買戻し請求が可能であることによるプレミアム、企業が早期に償還が可能であり、かつ転換を強制することが可能である割引額に分解可能であることを解析的に導いた。この研究成果は、2007 RASOR Nanzanなどで発表した。