採算路線を有しない地域鉄道事業者は、補助金なしに存続することは困難である。本論では、存続問題に直面した鉄道に適用した費用対効果分析に基づいて、地域鉄道事業者が運営する不採算鉄道の存続で発生する損失の負担は、社会的便益を守るための投資であるとの考え方（費用対効果）を紹介した、その上で、ステークホルダー（株主、債権者、経営者、地域社会、利用者、行政等）が、鉄道存続にかかる費用分担について議論を交わし、鉄道活性化を図ることが重要であることを述べた。