本論は、加算運賃問題を考える上では、「新線加算」と「不採算路線加算」を分けて考える必要があるとの前提に基づいて、「新線加算」については建設費の50%程度が回収された後は撤廃することが望ましいことを指摘した。一方、「不採算路線加算」は、不採算路線の運営について、利用者にも応分の負担を求めるものであり、利害調整の観点に照らせば、「不採算路線加算」は、路線の維持に一定の役割を果たしていることを明らかにした。