本論は、近鉄内部・八王子線の費用対効果分析および事業形態別の収支試算を実施して、不採算鉄道存続を正当化する根拠を提示している。その上で、鉄道が地域にもたらしている社会的便益を踏まえて、ステークホルダー間の応分の負担を行う方法として、市民も株主として出資する第三セクター会社に同線の運営を継承させ、特殊狭軌鉄道として存続させることが、最大の社会的便益かつ最小の公的負担額を実現できる方法との結論を提示した。