研究者、裁判官、弁護士の三者の協力の下に、実務を踏まえたうえでの家事法の新しい展開を目指すという目的のもと、親子関係の存否確定、成年後見、遺産分割の各分野については、詳細な検討を行うことができた。親子関係の存否確定については裁判官による違いはあるものの、当事者による自由なコントロールを許さないという方向が示された。成年後見については、家庭裁判所の監督責任、障害者権利条約との関係、死後事務などとの関係の重要性を明らかにできた。遺産分割については、仮想通貨の相続という現代的課題を提示することができた。