本発表は、占領下日本における校長免許状制度の特質を明らかにし、近年みられる校長職養成に関する提言がもつ課題について提示したものである。すなわち、占領下日本において校長職は専門職として構想されていたが、諸法令の成立、『文部省手引』の刊行、学校経営研究の展開、校長養成課程、現職教育課程、独立直後の法改正を経るなかで、校長職は次第に教員を基礎とした学校職制として位置づけられたことが分かった。