本研究は，日本で校長養成が制度化されていた戦後初期（1949年～1954年）に焦点を当て，校長候補者を対象とした現職教育制度における学修単位の認定方式について解明することを目的とする。具体的には，①大学の非正規課程（研究生・科目等履修生・公開講座・通信教育）の受講や，②自主的な研究集会（全国・地方ブロック）の参加に対して，③校長免許状取得のための学修単位として認定（教育職員検定）する場合の基準・体制を明らかにする。従来の研究では，主として日米政府レベルの文書史料をもとに諸制度の立案過程が解明されてきたのに対し，本研究では全国各地に点在する地方レベルの文書史料をもとに運用過程を解明する。特に，大学院設置基準等の改正にともない，来年度以降は各種講習・公開講座の単位認定（履修証明プログラム）が導入されることから，本研究は校長養成における正規課程と各種講習・公開講座との学修単位認定の整合性を確保する際の学術的な支柱となる。