家本真実 (Mami Iemoto) - マイポータル

基本情報

所属: 摂南大学法学部法律学科准教授

学位: 修士（法学）(関西学院大学)
LL.M.(アイオワ大学ロースクール（The University of Iowa College of Law, アメリカ合衆国）)

J-GLOBAL ID: 200901038723808893
researchmap会員ID: 1000358264

研究キーワード

研究分野

人文・社会 / 基礎法学 /

学歴

2001年4月 - 2005年3月

関西学院大学大学院, 法学研究科博士課程後期課程, 基礎法学専攻
- 2005年

関西学院大学
2002年8月 - 2003年5月

アイオワ大学（The University of Iowa）, ロースクール（College of Law）, LL.M.
- 2003年

The University of Iowa, College of Law, Graduate School, Division of Law
1998年4月 - 2001年3月

関西学院大学大学院, 法学研究科博士課程前期課程, 基礎法学専攻
- 2001年

関西学院大学
1993年4月 - 1997年3月

甲南大学, 法学部
- 1997年

甲南大学

論文

著作物のフェア・ユースにおける陪審の判断とその審査基準

『岐路に立つ市民の司法参加制度』 169-191 2023年8月
表現における商標のフェア・ユース―アメリカの最近の事例から

家本真実

法と政治 70(1) 349-395 2019年5月
現代アートのフェア・ユース : Cariou判決から浮かび上がる課題【査読あり】

家本真実

摂南法学 (49) 1-52 2014年8月査読有り
アプロプリエーション・アート (appropriation art) におけるフェア･ユース : Cariou v. Prince, 784 F. Supp. 2d 337 (S.D.N.Y.2011) を中心に【査読あり】

家本真実

摂南法学 (46) 29-92 2013年1月査読有り
<論説>アメリカ契約法における非良心性法理 : 雇用契約にあらわれる仲裁条項を中心に

家本真実

法と政治 52(2) 645-690 2001年9月

MISC

〔商標の商標的使用と表現〕Jack Danielʼs Properties, Inc. v. VIP Products LLC, 599 U.S. 140, 143 S. Ct. 1578 （2023） ─他人の商標を自身の商品の出所を表示する目的で使用した場合には，たとえ表現として使用した一面があるとしても，表現的作品において商標権侵害を否定するかどうかを判断するRogersテストは適用されないと判断された事例

家本真実

アメリカ法 2024(1) 97-103 2024年9月30日査読有り招待有り
Iancu v. Brunetti, 588 U.S.__, 139 S. Ct. 2294 (2019)―不道徳な，または外聞の悪い内容を含む標章の商標登録を認めないとするランハム法（連邦商標法）の条項（Lanham Act, 15 U.S.C. §1052(a) ）が, 合衆国憲法第1修正に反して違憲であると判断された事例

家本真実

アメリカ法 (2020-1) 106-111 2020年12月査読有り招待有り
Matal v. Tam, 137 S. Ct. 1744 (2017) ―生死を問わず人物等の名誉を傷つけるおそれのある標章の商標登録を認めないとするランハム法（連邦商標法）の条項（Lanham Act, 15 U.S.C. §1052(a)）が、合衆国憲法第1修正に反して違憲であるとした事例

家本真実

アメリカ法 (2018-1) 91-96 2018年12月査読有り招待有り
Otokoyama Co. Ltd. v.Wine of Japan Import, Inc., 175 F.3d 266 (2d Cir. 1999) アメリカ商標法における「外国の同義語の法理（doctrine of foreign equivalent）」および外国の判決や行政処分の証拠としての採否【査読あり】

家本真実

摂南法学 (51・52) 121-133 2016年2月査読有り
著書紹介：フェア・ユースの再生

家本真実

アメリカ法 2014(2) 364-371 2015年4月招待有り
US Case Studies--最新アメリカ判例・裁判情報(第14回)サーボ弁の製造業者が、販売業者との期間の定めのある継続的製品供給契約を解約する理由として、製造業者の株式を取得した親会社と販売地域が重複しているため、その営業に支障が生じると主張したことにつき、解約に必要な「正当な理由」とはいえないと判断された事例--Servo Kinetics, Inc., v. Tokyo Precision Instruments Co. Ltd.: Moog, Inc., 475 F.3d 783(2007)

家本真実

Lexis判例速報 3(9) 25-31 2007年9月査読有り招待有り
「音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント（事実審省略判決）が上訴審で支持された事例」（US Case Studies 第10回）【査読あり】

家本真実

Lexis判例速報 (19) 30-37 2007年5月査読有り招待有り
「製造物責任訴訟において、アメリカ合衆国における会社規模や販売実績や経営戦略から、当該州の裁判所の一般的管轄権が及ぶのに必要な『継続的かつ組識的な接触』が存在すると判断されたロングアーム法と裁判管轄に関する事例」（US Case Studies 第2回）【査読あり】

家本真実

Lexis判例速報 2(11) 25-30 2006年9月査読有り招待有り
火災保険契約に附帯する地震保険契約の締結における保険会社の情報提供説明義務と慰謝料請求の可否 : 保険金請求事件,最高裁判所平成14年(受) 第218号平成15年12月09日第三小法廷判決,破棄自判,判例タイムズ1143号243頁【査読あり】

家本真実

法と政治 55(3) 568-554 2004年9月査読有り
「Szetela v. Discover Bank, 97 Cal. App. 4th 1094 (2002)―クラス・アクションを禁止する仲裁条項の非良心性」

家本真実

法と政治 54(3) 484-512 2003年9月査読有り
翻訳リチャード・O・レンパート「アメリカ合衆国における法学教育体制:日本にとって教訓は存在するか」

Lempert Richard O, 家本真実

法と政治 54(3) 512-484 2003年9月
判例研究 Szetela v. Discover Bank, 97 Cal. App. 4th 1094(2002)--クラス・アクションを禁止する仲裁条項の非良心性

家本真実

法と政治 54(3) 560-549 2003年9月
世界の司法改革(3)クロアチアの司法制度--現代の問題と挑戦

Ivkovich Sanja Kutnjak, 家本真実

司法改革 1(7) 71-76 2000年4月
世界の司法改革(1)イングランドおよびウェールズにおける1990年代の裁判官任命制度改革

Dean Meryll, 家本真実

司法改革 1(1) 66-69 1999年10月

書籍等出版物

岐路に立つ市民の司法参加制度

家本真実, 松村歌子, 竹部晴美 (担当:編者(編著者))

日本評論社 2023年8月 (ISBN: 9784535527201)
モノグラム美術

家本真実 (担当:共著, 範囲:「モノグラム」作品と法)

KUNST ARZT 2014年3月
アメリカの刑事陪審その検証と評価

家本真実 (担当:共訳)

日本評論社 2009年12月
市民が活きる裁判員制度に向けて

日本弁護士連合会ニューヨーク州調査報告団 (担当:共著)

現代人文社 2006年7月

講演・口頭発表等

「陪審の判断に対する上級審での審査」（ミニシンポジウム④ 「民事裁判への市民参加の可能性～アメリカ陪審制度を踏まえて」）

飯考行, 杉崎千春, 西村健, 竹部晴美, サブリナ・マッケナ, 家本真実, 丸田隆

日本法社会学会2024年度学術大会 2024年5月19日日本法社会学会
Matal v. Tam, 137 S.Ct. 1744 (2017)

家本真実

日米法学会判例研究会 2017年12月2日日米法学会
Beyond a reasonable doubt-「少年が父親を殺した」ことに合理的な疑いは残らないか？

家本真実

映画英語教育学会関西支部第9回大会 2011年10月8日映画英語教育学会関西支部

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

紛争の場におけるフェア・ユース―アメリカ著作権法理は実務で活かされているか

日本学術振興会科学研究費若手研究(B) 2012年4月 - 2014年3月

家本真実
Anglo-American Copyright Law

2005年
Unconscionability in Anglo-American Contract Law