本研究の目的は、近年の米国市民の一部が、なぜ経済的利得に反して国際貿易協定に批判的になっているのか明らかにすることであった。そのために、下記の二つの要因が組み合わさって国際貿易協定への反発が高まっている、という仮説をたてて検証を行った。第一の要因は、サービス産業への移行に伴い貿易から被る経済的利害の可視性が低下して、一般的信頼（見知らぬ他者に対する信頼）が米国市民の貿易選好に強く影響するようになっていることである。第二の要因は、格差拡大の結果として米国市民の一般的信頼が長期的に低下していることである。検証の結果、格差拡大が一般的信頼低下の主因であるという部分を除き、上記の仮説は支持された。