本研究の目的は，無作為抽出などによって社会の縮図をつくり，そこでの議論の結果を政策決定などに活用するミニ・パブリックスの方法が，地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たしうる役割を考察することである。科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究，社会実験などを通じた実証研究，ミニ・パブリックスの運用指針などを含む政策提言の3つを柱として研究を進めている。
2年度目となる今年度は，実証研究の一環として，気候変動問題に関する模擬的なミニ・パブリックスの企画・設計を進め，2019年3月に札幌市において「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」として実施した。この社会実験の実施に先立って，2018年6月には札幌市内で公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」を行い，気候変動対策に取り組む地元関係者などと意見交換するとともに，研究チーム内でもSkype等も用いて約10回にわたる設計ミーティングを重ねた。こうした検討の結果，手法としては市民陪審方式を用い，札幌市および周辺市町村（人口約250万人）の縮図となるよう，同地域の18歳以上の一般市民から18名（男女9名ずつ）の参加者を抽出することとした。当日はこの参加者が，7名の専門家に対するヒアリングを行いつつ，3つの論点をめぐって約15時間かけて議論し，脱炭素社会への転換が生活の質に及ぼす影響について全員の合意で結論を導くことができた（結果の速報は「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 政策担当者のための報告書」 http://hdl.handle.net/2115/73624 を参照）。
この社会実験と並行して，各メンバーが研究課題に沿った理論研究，実証研究を進め，その成果の一部を学術誌や学会等で発表するとともに，社会教育施設や団体の研修の講師として社会還元した。