<p>エネルギー消費量の削減は，地球温暖化問題やエネルギー安全保障の観点から，多くの国において重要な政策課題の1つとなっている。日本では，産業部門を中心に省エネ化が進められてきたが，家庭部門でのエネルギー消費量は顕著な増加となっている。本研究では，東日本大震災以前のデータを用いて，震災以前において家庭部門での省エネ行動を促す上で経済的要因（主観的な節約金額等）が家庭での省エネ行動にどの程度の影響を持っていたのか，また正確な節約金額という情報を提示した場合の省エネ行動の実施確率の変化について分析を行った。分析結果より，多くの省エネ行動において，家庭は主観的節約金額のような経済的要因が省エネ行動を促進する効果は限定的であることが示された。さらに，実現可能な節約金額を提供した場合の効果については，ほとんど影響をもたらさないことが示された。</p>