わが国の建築物に対するインセンティブ制度の代表である総合設計制度は、市街地形成に一定の成果をもたらしたが、一方で適用事例が紛争の原因となるなど問題も多く指摘されている。しかし成熟・停滞社会を迎えて、都市づくりにおけるインセンティブ制度は、いっそう重要度を増している。本研究は、導入から40年以上が経つ総合設計制度について、国が定めた制度を地方自治体がどのように受け止め運用してきたかを明らかにするものである。具体的には、まず国の総合設計制度に関する許可準則・技術基準の変遷を概観する。次に同制度を多く適用してきた自治体として、東京都、大阪市、横浜市を取り上げ、それらの市における運用の基準の変遷をまとめ、共通点と相違点を明らかにする。またその要因や都市政策体系における位置づけなどを分析・考察し、これらを通じて、今後の市街地コントロール手法、特にインセンティブ制度のあり方について示唆を得るものである。