本研究を通じて、タイでは「実践研究者としての教員」の養成や研修が、法制度ならびに導入・実施のための基準や実施要項等を伴うかたちで整備されており、教育実習生がアクション・リサーチの報告書を完成させるに至っていることが明らかになった。他方、教育実習生の指導にあたる現職教員の資格要件としてアクション・リサーチの指導・助言ができる、アクション・リサーチの研究実績があるという基準が明示的に盛り込まれていないこと。また、現職教員がアクション・リサーチについての理解を深め、また実践に繋がるような研修機会が十分に整備されていないという課題も明らかになった。