当該年度は毎日新聞社と共同で国会議員調査を実施した。2019年3月に郵送を開始し、6月までに回収を終えた。140の回答があり、回収率は19.9%となった。男女差とともに政党間格差も見出された。回答結果の一部は毎日新聞誌面にて公表した。また、有権者に関するサーベイ実験を含むウェブ調査を2020年2月に実施し、3月に終了した。2019年度には予備的考察を行い、次年度により本格的分析を実施予定である。
県連調査に関しては、京都（6月）、滋賀（6月）、山梨（9月）、熊本（1月）、新潟（２月）において実施した。都道府県議会における女性比率が最も低い山梨と熊本、上位に来る京都、滋賀、さらに野党勢力の強い新潟の事例を比較し、全般的な傾向の理解を深めた。また、都道府県議会の女性参画に関する基礎的データの収集作業もほぼ終了した。
研究成果の発表としては、4月に日本学術会議シンポジウム『男女がともにつくる民主政治を展望するーー政治分野における男女共同参画を推進する法律の意義』に協力し、三浦、申、大山が報告を行った。6月にアムステルダルムで開催されたEuropean Conference on Politics and Gender（ECPG）では三浦、申、スティール、マッケルウェインが参加し、日本の調査結果を報告した。また、10月に台北で開催された東アジア選挙学会にて三浦・申が日本の調査結果を報告した。さらに、11月に名古屋大学で三浦と申、12月にジェンダー法学会にて三浦が報告した。
東アジア３カ国比較に関しては、ECPGにおよび東アジア選挙学会の際に国際共同研究者と打ち合わせの機会を持ち、データ共有および論文執筆方針について綿密に議論を行った。
政治制度と政党行動研究会は7月に佐々木寛氏、12月に竹安栄子氏の講演会を実施した。また、12月には名古屋大学にて国際ワークショップを開催した。