
正本 英紀
基本情報
- 所属
- 愛媛大学 地域協働推進機構 地域専門人材育成・リカレント教育支援センター 准教授 (副センター長)
- 学位
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学士(理学)(1992年3月 広島大学)修士(農学)(2025年3月 愛媛大学)
- J-GLOBAL ID
- 202101002663565342
- researchmap会員ID
- R000027588
- 外部リンク
技術士(環境部門・CPD認定)
1992年に徳島県庁に入庁後,気候変動,地方航空,職員研修,SDGs,地方創生,Society5.0等の推進対策に従事する。プロジェクトの推進に当たっては,行政単独での施策推進の困難な部門が多かったことから,早くから産学民官連携・民間主導による推進スキームの構築や,これに伴う競争的資金・民間外部資金の導入等を行っていた。
一方で,県職員・市町村職員の研修を担当していた時期から,「現場監督型人材」の養成の必要性を強く意識しており,外部からの若手・中堅人材の講師招聘,フィールドワークの積極的導入による階層別研修の直轄運営化や官民合同研修の企画・実施に力を注いだ。
2019年には徳島県神山オフィス(KVSOC内に設置)に赴任し,卓越した高速通信網やICT人材の集積実績を生かし,これまでの産学民官連携からさらに一歩進んだ「知識人材集積」によるイノベーション創出に向けて,コワーキングスペース運営者の資質向上や,県外からの創業・転職希望者を募ったイノベーターツアーの開催,海外開発者を招聘したスタートアップ・イン・レジデンスの実施に取り組んだ。
2021年,愛媛大学社会連携推進機構に,「地域共創型リカレント教育」を推進するための専任教員として着任。地方創生や地域イノベーションを推進するための「地域ハブ人材」の育成に尽力している。
近年での企画提案・事業実績としては地域創生イノベーター育成プログラム(R4-R5)。本体プログラムの企画実施に加えて,学外委員による事業実施委員会の運営,キャリアコンサルティング支援,地域キーパーソンからの意見聴取を行う地域ミーティング(東予・中予・南予)の開催を担当した。
このほか,「ローカルSDGs四国」や「旅と学びの協議会」などの広域コンソーシアムにも参画し,講師招聘と受講者募集の双方から未来社会構築のための新たな人材育成に向けた取組を進めている。
また,官学・産官学・産官学民の共創による未来技術の地域実装を目指す「Town&Gown構想」(東広島市・広島大学主唱)の面的展開を図るため,全国協議会の発足(2023)に尽力するとともに,2024年度からは,愛媛大学と広島大学の共同による人材育成に向けての産学民官による「しまなみ未来社会人材育成プラットフォーム」の構築及び愛媛県今治市と広島県呉市で開催される新しいリカレントプログラムの実施に向けて力を注いでいる。
Professional Engineer (Environmental Division, CPD Certified)
After joining the Tokushima Prefectural Government in 1992, he has been engaged in promoting climate change, regional aviation, staff training, SDGs, local development, and Society 5.0. In promoting projects, since there were many sectors where it was difficult for the government to promote measures on its own, he was involved from early on in establishing promotion schemes through industry-academia-government-government collaboration and private sector initiative, and in introducing competitive funds and private external funds in conjunction with these schemes.
On the other hand, from the time when he was in charge of training prefectural and municipal officials, he was keenly aware of the need to cultivate “field supervisory personnel,” and he focused on inviting young and mid-career personnel from outside as lecturers, actively introducing fieldwork to directly manage training by rank, and planning and implementing joint public-private sector training programs.
In 2019, he was transferred to the Kamiyama Office in Tokushima Prefecture (located within KVSOC), where he will take advantage of the outstanding high-speed telecommunications network and ICT human resource accumulation experience to create innovation through “knowledge human resource accumulation,” a step beyond the existing industry-academia-private-government partnerships, by improving the quality of co-working space operators and recruiting people from outside the prefecture to start businesses and change jobs. In 2021, Ehime University will be the first university in Japan to establish a social contribution program for the development of social welfare and human resource development in Ehime University.
In 2021, he joined Ehime University's Organization for Promotion of Social Collaboration as a full-time faculty member to promote “community co-creation-type recurrent education. He is committed to fostering “regional hub human resources” to promote local development and regional innovation.
Recent projects and proposals include the Regional Innovator Development Program (2022-2023). In addition to the planning and implementation of the main program, he was in charge of managing the project implementation committee consisting of members from outside the university, providing career consulting support, and organizing regional meetings (Toyo, Chuyo, and Nanyo) to hear opinions from key persons in the region.
In addition, we also participate in wide-area consortiums such as “Local SDGs Shikoku” and “Travel and Learning Council,” and promote efforts to develop new human resources for building a future society by both inviting lecturers and recruiting participants.
In addition, in order to develop the “Town & Gown Concept” (advocated by Higashi Hiroshima City and Hiroshima University), which aims for regional implementation of future technologies through co-creation by government, academia, industry, government, academia, and the private sector, we are making efforts to launch a national council (2023), and from FY2024, Ehime University and Hiroshima University are collaborating to develop human resources through a joint industry-academia-government collaboration called the In 2024, Ehime University and Hiroshima University will collaborate to establish the “Shimanami Future Society Human Resource Development Platform” and implement a new recurrent program to be held in Imabari City, Ehime Prefecture, and Kure City, Hiroshima Prefecture.
経歴
7-
2025年7月 - 現在
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2024年4月 - 現在
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2025年4月 - 2026年3月
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2023年6月 - 2024年3月
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2022年4月 - 2024年3月
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2021年4月 - 2022年3月
学歴
2-
2022年4月 - 2025年3月
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1988年4月 - 1992年3月
委員歴
18-
2021年11月 - 現在
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2025年10月 - 2026年3月
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2025年6月 - 2026年3月
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2024年5月 - 2026年3月
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2024年11月 - 2025年3月
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2024年5月 - 2025年3月
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2024年4月 - 2025年3月
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2022年9月 - 2024年3月
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2020年5月 - 2021年3月
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2019年5月 - 2021年3月
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2013年4月 - 2014年3月
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2011年8月 - 2014年3月
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2012年7月 - 2013年3月
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2011年2月 - 2013年3月
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2010年6月 - 2013年3月
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2011年4月 - 2012年3月
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2010年6月 - 2011年3月
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2010年4月 - 2011年3月
受賞
1-
2013年12月
論文
5-
地域研究 51(1/2) 26 2011年
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景観生態学 15(1) 1-10 2010年 査読有り
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交通工学研究発表会論文報告集 28th 241-244 2008年10月 査読有り
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四国公衆衛生学会雑誌 53(1) 91-94 2008年2月
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Journal of Physics of the Earth 40(4) 555-564 1992年 査読有り筆頭著者
MISC
8-
地域活性研究 2025 22 247-256 2025年3月 査読有り筆頭著者
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地域活性研究 2023 19 275-284 2023年10月 査読有り筆頭著者
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令和4年度愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム(東予)成果報告書 46-46 2023年2月1日 招待有り筆頭著者
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OMNi-MANAGEMENT(2019) August8 巻末-巻末 2019年9月1日 招待有り筆頭著者
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徳島大学環境報告書2011 44-44 2011年8月1日 招待有り筆頭著者
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徳島大学環境報告書2010 44-44 2010年8月1日 招待有り筆頭著者
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平成21年度土木学会四国支部技術研究発表会概要集 371-372 2009年5月
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平成21年度土木学会四国支部技術研究発表会概要集 373-374 2009年5月
主要な講演・口頭発表等
39-
令和7年度 第1回広島県地域職業能力開発促進協議会 2025年10月31日 厚生労働省 広島労働局 招待有り
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令和7年度 第1回愛媛県地域職業能力開発促進協議会 2025年10月29日 厚生労働省 愛媛労働局 招待有り
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令和7年度 地域創生イノベーター育成プログラム(東予) 2025年9月20日 愛媛大学・広島大学 招待有り
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愛媛大学SDGsシンポジウム2025「学びと地域実践で築くサステナブルな社会とキャンパスの新たな可能性!」 2025年3月28日 愛媛大学 招待有り
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政策形成演習「地域協働,プロジェクト作成,合意形成、プレゼンを学ぶ」 2024年12月14日 広島大学 招待有り
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関西広域連合 広域職員研修 政策形成能力研修 2024年11月28日 招待有り
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スマート社会産官学民協働まちづくりフォーラム2024 2024年10月19日 全国Town&Gown構想推進協議会
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愛媛大学 地域専⾨⼈材育成・リカレント教育⽀援センターシンポジウム2024 2024年10月3日 愛媛大学 招待有り
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令和6年度 地域創生イノベーター育成プログラム(東予) 2024年9月21日 愛媛大学・広島大学 招待有り
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ランチタイムウェビナー「企業と地域の共創が生むシナジーとは?~愛媛で創る,地域に根差した事業開発の可能性~」 2024年7月23日 愛媛県東京事務所・パソナJOBHUB 招待有り
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今治経済クラブ7月例会 2024年7月22日 今治経済クラブ 招待有り
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環境セミナー「持続可能な地域の実現に向けて~徳島県そして四国における様々な環境活動~」 2024年3月23日 NPO法人徳島環境カウンセラー協議会 招待有り
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令和5年度 地域創生イノベーター育成プログラム(東予) 2023年9月23日 愛媛大学 招待有り
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スマート社会産官学民協働まちづくりフォーラム 2023年10月29日 全国Town&Gown構想推進協議会設立準備会
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地域専門人材育成・リカレント教育支援センターシンポジウム2023~地域ニーズを踏まえた愛媛大学におけるリカレント教育の展開~ 2023年9月28日 招待有り
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徳島県職員・市町村職員合同研修「SDGs研修」 2023年8月4日 招待有り
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四国人財育成塾シンポジウム~全世代対応型「地域における知の拠点」として大学はどうあるべきか~ 2023年2月10日 招待有り
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文部科学省DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業ラウンドテーブル 2023年2月8日 招待有り
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農村計画学会 2022 年度 秋期大会シンポジウム 2022年12月10日 招待有り
-
愛媛大学地域専門人材育成・リカレント教育支援センターシンポジウム2022 2022年9月27日 招待有り
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R317プロジェクト来年度方針策定ワークショップ 2022年1月21日 招待有り
-
地域専門人材育成・リカレント教育支援センター シンポジウム 2021~愛媛大学におけるリカレント教育の新たな展開と発展に向けて~ 2021年9月13日 招待有り
担当経験のある科目(授業)
6-
2025年4月 - 2025年5月
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2013年10月 - 2014年2月
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2011年10月 - 2012年2月
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2011年12月 - 2011年12月
-
2009年4月 - 2009年7月
-
2008年4月 - 2008年7月
所属学協会
3-
2021年12月 - 現在
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2021年4月 - 現在
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2009年4月 - 現在
主要なWorks(作品等)
62-
2025年9月20日 - 2025年12月20日 教材
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2024年9月21日 - 2025年2月21日 教材
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2023年9月23日 - 2024年2月17日 教材
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2022年9月24日 - 2023年2月18日 教材
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2021年2月4日 - 2021年2月4日 教材
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2021年1月22日 - 2021年1月22日 教材
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2020年12月15日 - 2020年12月15日 教材
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2019年12月12日 - 2019年12月12日 教材
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2019年12月2日 - 2019年12月2日 教材
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2019年11月23日 - 2019年11月24日 教材
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2019年11月21日 - 2019年11月21日 教材
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2019年11月2日 - 2019年11月3日 教材
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2019年10月23日 - 2019年10月23日 教材
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
文部科学省 令和6年度 リカレント教育エコシステム構築支援事業 産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援 2025年6月 - 2026年3月
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文部科学省 令和5年度 地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業 2024年6月 - 2025年2月
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文部科学省 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業 2023年8月 - 2024年3月
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文部科学省 DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 2022年8月 - 2023年2月
主要な学術貢献活動
34-
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等全国Town&Gown構想推進協議会 (今治国際ホテル・今治地域地場産業振興センター(愛媛県今治市)) 2025年10月24日 - 2025年10月25日
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企画立案・運営等関西広域連合 (徳島県上勝町,徳島県自治会館(徳島県徳島市)) 2024年11月27日 - 2024年11月29日
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審査・評価一般社団法人全国高等専門学校連合会 (阿南工業高等専門学校(徳島県阿南市)) 2024年11月2日 - 2024年11月3日
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主要なメディア報道
27-
東洋経済新報社 東洋経済オンライン キャリア教育:本当に強い大学2025 2025年8月30日 新聞・雑誌
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東洋経済新報社 週刊東洋経済 臨時増刊本当に強い大学2025 p.78-79 2025年6月23日 新聞・雑誌
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文部科学省 産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事例集(メニュー①) p.69-73 2025年6月1日 その他
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建築資料研究社 デザコン2024 阿南 official book p.92-p.117 2025年4月22日 会誌・広報誌
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日本技術士会四国本部 PEしこく vol.28 p.1-p.4 2025年3月 会誌・広報誌
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北海道大学 大学院教育推進機構 リカレント教育推進部 北大リカレント:ReH (Facebook) 本文記事 2025年2月15日 インターネットメディア
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LIVIKA 引越し/暮らしの情報 Livika INTERVIEW 2024年11月7日 インターネットメディア
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日本技術士会四国本部 PEしこく Vol.27 p.7-p.12 2024年7月5日 会誌・広報誌
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日刊工業新聞社 ニュースイッチ 教育・キャリア 2024年6月29日 インターネットメディア
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日刊工業新聞社 日刊工業新聞 6面 大学リカレント 学びを先導 2024年6月11日 新聞・雑誌
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日刊工業新聞社 日刊工業新聞 25面(科学技術・大学) 2024年5月30日 新聞・雑誌
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学校法人 先端教育機構 出版部 月刊先端教育5月号 p.84-p.85 2023年5月 新聞・雑誌
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農村計画学会 農村計画学会誌41巻4号 p.213-p.222 2023年3月 新聞・雑誌
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NHK松山放送局 NHK NEWS 2022年4月30日 テレビ・ラジオ番組
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松山商工会議所 松山商工会議所 所報No.753 p.14(コラム) 2021年8月1日 会誌・広報誌
主要なその他
34-
2024年4月 - 2024年4月「大学の強みを活かしたプログラム」の類型の項において,ロの項の「地域特性(地域社会・産業、域内の多様な関係者等)に対する深い理解に基づき、地域課題の解決に取り組むことを主眼としたもの」の事例として愛媛大学の地域創生イノベーター育成プログラムが挙げられた。
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2024年4月 - 2024年4月文部科学省 大臣官房政策課からの提出資料である「これからの時代を見据えた人材育成の在り方」において,「地域創生イノベーター育成プログラム」がプログラム開発事例として紹介された(p.42)。
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2023年4月 - 2024年4月「2.体制構築」における取組事例として,愛媛大学の地域創生イノベーター育成プログラム(東予)における地域専門人材育成・リカレント教育支援センターの支援事例が掲載された。
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2023年4月 - 2023年4月採用と大学教育の未来に関する産学協議会(事務局:経済団体連合会)が取りまとめた事例集において「地域創生イノベーター育成プログラム(東予)」が収録された。
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2021年7月 - 2021年7月授業の構想・設計・実施・評価に関わる一連の過程,参加者相互の話し合いの体験を通じて,授業に必要な基礎的な知識と技術を身につける。
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2020年11月 - 2020年11月ICTや環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、 将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている、 「スマートシティ会津若松」について学ぶ。
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2019年9月 - 2019年10月国及び地方公共団体等において市民団体や企業等との協働を業務上必要とする職員を対象に、地域における環境パートナーシップ構築に関する基礎知識及び実践的技術を習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
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2016年8月 - 2016年9月国及び地方公共団体の職員並びに国及び地方公共団体の環境教育・学習に関する実践活動業務を支援する関係団体等の職員を対象として、上記の点について、講義・演習や、各研修生の所属先における事例の検討等多くのケーススタディを行うとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて、相互啓発及び ネットワークの形成を図る。
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2014年6月 - 2014年7月国及び地方公共団体等において地球温暖化対策に関する業務を担当している職員を対象に、地域における地球温暖化対策業務の推進に必要となる基本的な考え方や専門的知識・技術を習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
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2011年1月 - 2011年2月国及び地方公共団体等において地球温暖化対策に関する業務を担当している職員を対象に、地域における温暖化対策業務の推進に必要となる基本的な考え方や、特に公共施設の整備・運営にあたって温暖化対策を取り入れるための専門的知識・技術を中心に習得させるとともに、全員合宿による研修生間の交流を通じて相互の啓発及びネットワークの形成を図る。
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1998年9月 - 1998年9月国内外の各主体における温暖化防止のための先進的な取り組みを紹介するとともに、地球温暖化対策に係る業務遂行に必要な専門的知識の習得を図る。
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1996年7月 - 1996年7月国及び地方公共団体等において地域環境管理、環境基本計画(地域環境管理計画)に関する業務を担当している職員を対象に、地域環境の総合的な保全に関する知識の修得及び識見の向上を図り、業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
主要な社会貢献活動
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