丸山 真央

J-GLOBALへ         更新日: 19/09/11 02:48
 
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研究者氏名
丸山 真央
 
マルヤマ マサオ
所属
滋賀県立大学
部署
人間文化学部 人間関係学科
職名
教授
学位
修士(社会学)(一橋大学), 博士(社会学)(一橋大学)
その他の所属
福井大学
科研費研究者番号
80551374

プロフィール

研究課題(研究概要)
1)地方政治の社会学的研究(自治体改革、市町村合併、地方選挙、町内会・自治会、社会運動/市民活動)
2)大都市の政治経済学的研究(世界都市、大都市圏、都市ガバナンス、リスケーリング)
3)福祉国家/ネオリベラリズムをめぐる政治・社会意識の計量研究(政治・社会意識、社会調査)

研究業績等(概要)
1)これまで「平成の大合併」をめぐる地方政治を中心に、合併後のローカルガバナンスも視野に入れながら研究を進めてきた。また、1990年代以降の地方自治体の行財政改革をめぐる政治過程についても、住民運動や市民活動などとの関連を重視しながら研究してきた。あわせて「改革派」と呼ばれる首長の選挙の分析も行ってきた。
2)グローバル化やネオリベラリズムなど、現代大都市をとりまく政治経済的な環境変化と都市内部の構造変化を捉えるべく、主に東京を対象として、理論的・経験的なアプローチをしてきた。近年では、大阪や他の東アジア大都市も視野に入れた研究を構想しつつある。
3)大規模社会調査データの二次分析を中心に、福祉国家とネオリベラリズムをめぐる日本人の意識の構造と動態の研究を、他国との比較分析を行いながら進めている。

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1999年4月
 - 
2003年3月
朝日新聞社 記者
 
2005年4月
 - 
2008年3月
一橋大学 日本学術振興会特別研究員
 
2008年4月
 - 
2009年3月
桐蔭横浜大学 スポーツ健康政策学部 非常勤講師
 
2008年4月
 - 
2009年3月
首都大学東京 日本学術振興会特別研究員
 
2009年4月
 - 
2012年3月
滋賀県立大学 人間文化学部 人間関係学科 助教
 

学歴

 
 
 - 
1999年3月
一橋大学 社会学部 
 
 
 - 
2008年3月
一橋大学 社会学研究科 総合社会科学
 

受賞

 
2013年5月
地域社会学会 第6回地域社会学会奨励賞(論文部門)
 
2017年5月
地域社会学会 第10回地域社会学会奨励賞(個人著作部門)
 

論文

 
ポスト55年体制下の社会意識と地方政治――徳島市における投票行動の分析を通じて
高木竜輔,丸山真央,村瀬博志,久保田滋,矢部拓也,樋口直人
茨城大学地域総合研究所年報   -(38) 37-61   2005年3月
「平成の大合併」をめぐる地域社会の意思決定と自治体財政――岩手県大船渡市・三陸町合併を事例に
丸山真央
地域社会学会年報   -(17) 109-125   2005年5月   [査読有り]
「受け入れ」と「統合」をめぐる社会意識――何が外国人問題への態度を規定するのか
松谷満,高木竜輔,丸山真央,村瀬博志,樋口直人
アジア太平洋レビュー   -(2) 2-14   2005年9月   [査読有り]
住民投票と政治変動――吉野川可動堰問題と民主主義の実験,1993-2004
高木竜輔,丸山真央,村瀬博志,久保田滋,樋口直人,矢部拓也,松谷満
徳島大学社会科学研究   -(19) 87-186   2006年1月
誰が「改革派知事」を支持するのか――橋本大二郎・高知県知事への投票行動を中心に
丸山真央,高木竜輔,村瀬博志,久保田滋,樋口直人,矢部拓也,松谷満
徳島大学社会科学研究   -(19) 187-229   2006年1月

Misc

 
〈監視〉と〈協働〉――都市自治体の「新自由主義」的公共空間管理技法
丸山真央
オープンスペースの社会学――東京で/の「すきま」を探す   12-15   2004年3月
グローバル化の中の日本企業の変容と東京――中枢管理機能集積仮説の再検討に向けて
丸山真央
ポスト成長期における持続可能な地域発展の構想と現実――開発主義を超えて(平成14~16年度科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書)   49-67   2005年3月
1990年代東京の産業・職業構成の変化――国勢調査の分析から
丸山真央
ポスト成長期における持続可能な地域発展の構想と現実――開発主義を超えて(平成14~16年度科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書)   22-48   2005年3月
団体リーダー層の政治意識――〈保守-革新〉の現在
丸山真央
首都圏の市民運動団体に関する調査――調査結果報告書(平成17~20年度科学研究費補助金(基盤研究(B))2006年度報告書)   88-93   2007年3月
「ニュー・パブリック・マネジメント」型自治体行政改革の政治社会的基盤――徳島県政を事例に
丸山真央
脱政党時代の地方政治における民主主義の再編――知事のリーダーシップと投票行動をめぐって(平成16~19年度科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書)   235-256   2008年3月

書籍等出版物

 
後期近代の眩暈
ジョック・ヤング著,木下ちがや,中村好孝,丸山真央訳 (担当:共訳)
青土社   2008年9月   
「平成の大合併」の政治社会学――国家のリスケーリングと地域社会
丸山真央
御茶の水書房   2015年12月   ISBN:978-4-275-02023-9
「地域自治の将来に関する意識調査」結果報告書
丸山真央
滋賀県立大学人間文化学部丸山真央研究室   2017年3月   
「震災復興と地域自治に関する大船渡市民意識調査」結果報告書
丸山真央
滋賀県立大学人間文化学部丸山真央研究室   2017年3月   
都市への他出家族が過疎農山村の高齢者の生活と農地・山林管理に果たす役割の社会学的研究
丸山真央,相川陽一,福島万紀 (担当:共著)
一般財団法人第一生命財団   2017年4月   

講演・口頭発表等

 
「平成の大合併」をめぐる地域社会の意思決定過程と自治体財政――岩手県大船渡市・三陸町合併を事例に
丸山 真央
地域社会学会第29回大会   2004年5月15日   地域社会学会
リスケーリングをめぐる政治とその地域的位相――静岡県浜松市を中心とする市町村合併を事例に
丸山 真央
地域社会学会第30回大会   2005年5月14日   地域社会学会
住民投票と政治変動――(6)「保守復権」の選挙戦略と有権者意識
丸山 真央
日本社会学会第78回大会   2005年10月23日   日本社会学会
「ニュー・パブリック・マネジメント」型自治体行政改革の政治社会的基盤――徳島県政を事例に
丸山 真央
地域社会学会第31回大会   2006年5月13日   地域社会学会
Party Realignment, Voter Dealignment and the Electoral Success of Nonpartisan Governors in Japan
Shigeru Kubota,Masao Maruyama,Mitsuru Matsutani
The 20th World Congress of International Political Science Association   2006年7月12日   International Political Science Association

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
領域政治の再編とローカルガバナンスをめぐる地域民主主義の可能性に関する研究
科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
研究期間: 2005年4月 - 2008年3月    代表者: 丸山真央
ポスト介入主義期の大都市ガバナンスの再編と民主主義の構造転換
科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
研究期間: 2008年4月 - 2009年3月    代表者: 丸山真央
大規模災害時の中山間地域の「安全・安心」の社会的基盤としての集落機能に関する社会学的研究
公益財団法人JR西日本あんしん社会財団公募助成(研究)
研究期間: 2010年4月 - 2011年3月    代表者: 丸山真央
ポスト「平成の大合併」のローカルガバナンスの社会学的実証研究
科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月    代表者: 丸山真央
ポスト「平成の大合併」の自治体政策の社会学的評価手法の開発と実証
科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月    代表者: 丸山真央

社会貢献活動

 
調査結果の報道(『上越タイムス』2016年12月19日「合併、5割超が評価 上越市 「愛着」「一体感」周辺部で低く」)
【取材協力】  2016年12月19日
「農山村と都市のつながりに関する調査」結果報告会(於:長野県下伊那郡天龍村老人福祉センター)
【講師】  (長野県下伊那郡天龍村老人福祉センター)  2017年2月10日
調査報告会の報道(『南信州新聞』2017年2月11日「他出家族の帰郷支えに 天龍村で報告会 社会学者ら」)
【取材協力】  2017年2月11日
調査報告会の報道(『信濃毎日新聞』2017年2月11日朝刊「天龍村の生活 帰郷家族が支えに 都市とのつながり調査報告」)
【取材協力】  2017年2月11日
調査結果の報道(『東海新報』2017年4月7日「復興評価に地区間格差 大船渡 滋賀県立大が市民意識調査」)
【取材協力】  2017年4月7日