髙木 正史

1960年代から進められた欧州における会計基準の調和化問題，とくにEC（EU）会計指令の生成に対してどの程度ドイツが影響力を及ぼしたのか，及ぼしていたとしたならば，その理由は何かということを明らかにするとともに，EC（EU）会計指令がドイツへ国内法化された際，旧ドイツ法との齟齬を最低限に抑えるドイツ戦略のもとで，その国内法化が実施されたのではないかという仮説のもと，その検証を行っています。

ドイツでは伝統的な会計の利益計算構造が展開されてきていました。それらはドイツ会計とも呼ばれ，ドイツ会計は会計の調和化やIFRSの導入を受け上述の制度的変化がドイツ会計の主流になりました。そのような中で現在，ドイツ会計研究を行う意義についても探索しています。

教職課程科目（商業科教育法・教育実習）を担当しており，とくに商業科教育法に関して，現場の教育実践を踏まえつつ，より良い指導方法を探求しています。そのために，高大連携を図りつつ，高校現場のスキルと大学における知見とを融合させた研究の展開を当面の研究課題としています。さらに，学習指導要領（商業科編）を歴史的に分析し，戦後の高校教育を制度面から研究しています。さらに高等学校における商業科目の中でも簿記会計関連科目に着目し，高校教育の地域社会・地域経済との関わりが，どのように実施され，さらには簿記会計関連科目が地域社会や地域経済にどのように活かされているかという点についても研究しています。