2年度目である2020年度は、小目的①（地方都市の現状把握・分析と将来予測）の後半の作業と小目的②（国内外思潮の研究）を実施した。すなわち、2-a) 初年度の資料・データ収集で不足する部分の追加調査、2-b) コンパクトシティなどの集約型市街地像の調査と分析、2-c) 「福祉先進国」と言われる北欧諸国の高齢者等に配慮したまちづくりのあり方、西欧諸国の住宅市街地のあり方の資料調査と分析、2-d)「低密居住市街地モデル」構築のための条件整理、を実施してきた。
2020年度は、主として、研究の主たる対象としている函館市および比較対照とする久留米市などを対象として、人口の集積・維持に関するデータ解析、高度経済成長期に開発された郊外住宅地の現況調査とその分析、住環境と定住意向の関係性の調査・分析、地域公共交通等の居住者の移動に関する課題抽出、医療施設等の生活関連施設の立地と、市街地形成との関連を分析、歴史的住環境の維持・活用状況の調査・分析を行った。そして、それらをもとにして、今後構築していく予定の「低密居住市街地モデル」の条件整理を行った。
また、並行して、海外の住宅地に関する思潮の資料収集を行い、アメリカのニューアーバニズムやイギリスの田園都市などから、モデル構築に資する密度指標等の知見を得た。