災害対策基本法改正後の災害の備えの進捗状況を明らかにすることを目的に、19都道府県の訪問看護ステーションを対象に在宅人工呼吸器使用患者の災害時の備えに関する質問紙調査を行い、1,898ヶ所から1,768名についての回答を得た。人工呼吸器のバッテリーや非常用電源等の停電用物品の準備率、災害時個別支援計画の作成率は、過去調査と比べ向上し、重症度の高いTPPV使用患者の準備率が高かったが、個別計画作成等における自治体間の差が拡大している実態が明らかになった。今後、より一層の推進のためには、既存のマニュアルや指針が活用されるよう関係者への啓発を図り、普段から災害対策について話し合うことが重要といえる。(著者抄録)