<平成14年度>
1.災害看護支援ネットワークの構造の再確認
災害看護支援ネットワークのあるべき姿を議論し、災害看護支援ネットワークは、災害における看護活動を支援する「災害看護活動支援ネットワーク」と、それを支える「災害看護メンテナンスネットワーク」で構成されることが再確認された。
2.災害看護支援ネットワークの視覚化
災害看護支援ネットワークを具体化するためには、行政の理解が重要であることが指摘された。この指摘に対し、いかに本研究の成果を視覚化し、災害看護支援ネットワークをイメージ化するかが、方策として確認された。
3.災害看護のガイドラインの作成
ネットワークのメンテナンス機能の基盤として、災害看護のガイドラインを作成した。第1章を「災害/災害看護の概要」、第2章を「備え」、第3章を「発災直後(72時間以内の救護救援活動)」、第4章を「発災後72時間以降の救護救援活動」、第5章を「発災後長期間にわたる救護救援活動」という章立てとし、災害の一般知識から、事前準備の仕方、そして、発災直後から中長期に渡る災害に対する看護の関わり方をガイドラインとしてまとめた。
<平成15年度>
1.災害における看護の役割の共有化「災害看護のガイドライン」の修正・更新
ネットワークのメンテナンス機能の強化を目的に、高知県下の看護職の災害看護の知識や技術を向上させ、それらを共有できる様に「災害看護のガイドライン」の修正と内容の更新を行った。
2.災害看護活動における行政との連携のためのルール作り
行政と災害看護支援ネットワークとの協力体制を規定するために、協定書案を提案した。協定書案の主な内容は、看護職者の派遣、医療救護計画、看護職者の派遣要請の手続、看護職者の派遣の方法、要請によらない看護職者の派遣、看護職者に対する指揮、看護職者の業務、薬剤等の供給、看護職者の輸送、医療費、費用の弁償、医療救護に従事した者に対する障害補償、である。