1. 報告の背景と目的

沿岸域は多様な人間活動の舞台である．日本における沿岸域の管理は伝統的に，近世以来の排他的な沿岸域の利用権を持つ沿岸漁業者集団によって担われてきた．しかし，1980年代後半以降の日本における沿岸漁業の衰退は，多様な主体による統合的な沿岸域管理の必要性を提起した．

そのような中で，本報告で取り上げる沿岸域での観光業は，沿岸漁業コミュニティとともに沿岸域を管理する新たなアクターとして注目を集めている．一方で，沿岸域における観光活動は基本的に人間活動の困難な海洋空間がその「舞台」となるため，従来の管理主体との間でのコンフリクトも発生している（フンク 2009）．これらのコンフリクトはいかにして発生するのか，そして，合意形成はいかにしてなされるのか．本報告ではこれらの諸点について検討していきたい．



2. 事例と方法

本報告では，石川県能登島，七尾湾におけるドルフィン・ツーリズムをその対象とする．事例地域では2001年秋に野生のミナミハンドウイルカ（T. aduncus，以下，イルカ）2頭が発見され，その後定住・繁殖する中でイルカ観光業が発展してきた．また，七尾湾は現時点でのミナミハンドウイルカ定住域の北限でもある．

本報告は2018年5月，2019年7月に実施した現地調査および，2019年に散発的に実施したNPO法人や研究者など，地域外のアクターに対するインタビュー調査に基づく．また，ドルフィン・ツーリズムの沿革を明らかにするために2001年に能登島で野生のイルカが確認された以降，2018年5月までの地方紙における新聞記事74件を収集・分析した．



3. 石川県能登島におけるドルフィン・ツーリズムの展開

事例地域におけるドルフィン・ツーリズムの展開は大まかには4つの時期に区分できる．以下ではその概略を示す．

1）発見期（2001-2004）

まず，2001年から2004年は能登島において野生のイルカが地元住民によって発見され，急速に資源化された「発見期」として位置づけられる．事例地域で最初期にドルフィン・ツーリズムを開始したグループは同時期に定年退職を迎えた地元住民・観光業経営世帯であり，専門の知識を有する者は関係していなかった．

2）発展期（2005-2010）

次に，2005年から2010年までが，専門知識の流入とともに事例地域におけるドルフィン・ツーリズムが体系化・組織化された「発展期」となる．同時期にはエコツーリズム・環境教育を実施するNPO法人が参入し，その主導でイルカの保護と観光の持続的な展開を趣旨とする団体が地域内に設立された．明文化されたルール内では，イルカへの接近方法や時間・隻数の上限，観光客の安全対策などが定められた．

3）攪乱期（2011-2017）

しかし，2011年以降，イルカが繁殖するとともにその行動範囲は広域化し，従来の方法では催行中のイルカ遭遇率を保持することが困難となった．そして，必然的に観光船の行動範囲が拡大する中で地域漁業とのコンフリクトが顕在化していく．2014年にはNPOが撤退するなど，同時期は事例地域におけるドルフィン・ツーリズムが大きく変化した「攪乱期」として位置づけられる．

4）再整備期（2018-）

2018年になると，攪乱期に起こったコンフリクトを解消する上で，イルカ保護委員会と地元漁協の集団間での話し合いの場が持たれるようになる．拡大したドルフィン・ツーリズムの空間スケールに対応する上で，組織のスケールを拡大し，観光協会内で七尾湾全域での保護組織が設立された．

以上まで，能登島におけるドルフィンツーリズムの展開についてその概略を示した．本報告の主眼である漁業とのコンフリクトを検討する上で重要であると思われる点について，以下では簡単に示しておきたい．

まず，イルカの多元的な側面を注視する必要がある．そもそも能登島におけるイルカは熊本県天草で個体識別されたイルカであり，外部から偶発的に流入してきた存在である．その定住と繁殖，そしてそれに伴う行動範囲の拡大は事例地域におけるドルフィン・ツーリズムの展開に大きな影響を与えた．

さらに，様々なスケールにおける知識の移動への着目も有効となるだろう．ホエールウォッチングは国際的に「クジラの非消費的利用」の一形態として，反捕鯨的な思想を背景に持つ（Choi 2009）．国際的な知識を有するNPO法人や科学者といった地域外アクターは，事例地域における最初期の独自的なドルフィン・ツーリズムを国際標準的な形態へと変化させるきっかけとなった．これらの諸点をふまえることで，冒頭の問いに対してより踏み込んだ検討が可能となるだろう．