本人担当部分:第2部・第3章・第11節 教育 pp.213-216. 2009年度の学校教育に関する動向を概説している。まず、初等学校・中等教育学校と大学・短期大学の学校数及び教員数の増減を報告した。その上で2008年度の教育政策の動向として以下の3点を概説した。1つめに、鳩山新内閣の下で、2012年度から大学での4年制の教員養成については大学院2年間も義務化して6年間に延長すること、2009年度から始まった教員免許更新制を廃止する方針が示されたことである。特に6年制の養成では教育実習を1年間とすることが検討された。二つ目に、高校学習指導要領の改訂が発表され、2012年度からの実施が決定したことである。改訂案では特に英単語数が4割増して英語力教科が図られたこと、数学・理科についても高校の内容を中学に移すなど、教育内容が増加された。三つ目は全国学力テストを巡る問題で、開始年から不参加であった愛知県犬山市が加わったこと、文部科学省の公表結果では算数・数学