水をめぐる紛争（コンフリクト）は、当事者の認識の不一致や根深い価値対立が見られる場合が多く、また科学的根拠自体が争点になることも少なくない。こうした問題意識のもと、本研究は、水をめぐり生じる紛争の予防と解決を担う国際制度の機能に着目し、その変化を解明することを目的としている。
本研究では、司法機関を検討の対象としている。裁判所や仲裁が関係を確定させることで紛争を「処理」する機能に限定せず、それら手続の作用をより広く捉え、紛争当事者間の対立や緊張関係を解消させる機能に注目している。初年度である2021年度は、判例や事例研究を進展させた。まず、水に対する人権に関連する最新の欧州人権裁判所および米州人権裁判所の判例を検討した。次に、過去の国際河川をめぐる紛争処理の事例を再検討し、国際裁判所の判決がいかなる紛争解決機能を担ったのか、考察を加えた。さらに、水資源管理に関わる問題が付託された投資条約に基づく投資家対国家の仲裁判断を選び、条約規定や判例分析を行った。こうした研究の成果は、研究会や学会で発表しており、現在、論文の公表に向けて準備を進めている。
司法機関以外の国際制度も多様に設立されており、特に河川流域委員会をはじめとした機関の機能が本研究の重要な対象である。2021年度は、グローバルな適用範囲を持つ条約に焦点を絞り、分析を進めた。
本研究の最終的な目標である、現行制度の体系的な記述と評価に向けては、まだ道半ばであるが、徐々に水の特性に応じた制度設計および運用上の理念や原則が明らかになってきた。