これまで移民問題に対して、経済学を中心に「移民が自国経済・財政に貢献をするか」という問いが立てられ実証分析が積み重ねられてきた（これを本研究では「移民財政貢献論」と呼ぶ）。これらの分析からはたしかに「移民を受け入れるべきか／べきでないか」という政策的示唆が得られる。しかし、「移民にどのような財政措置が必要か」といった財源論は検討することが難しいという問題点がある。そこで本研究は、自治体比較や国際比較の視点から移民問題を財政学的に分析することで、マイノリティを財政学的に分析する方法論的整理を行うとともに、「移民政策」のための自治体財源保障・支援制度のあり方を検討する。