基本情報

所属
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課 調整係長
早稲田大学総合研究機構 社会的養育研究所 招聘研究員
バーミンガム大学 社会政策研究科 修士課程(2026年 修了見込)
学位
法学士(2008年3月 北海道大学)

J-GLOBAL ID
202501012811390969
researchmap会員ID
R000081877

実務経験

 政策実務(こども家庭庁)

  • 妊産婦・子育て家庭への包括的支援体制の構築(法改正対応、財政支援、情報連携の強化)
  • 地域包括支援システムの構築(地域資源開拓・サービス事業整備の方策分析と社会実装)
  • こども家庭センターの全国整備推進(設置・機能強化促進事業の企画・管理運営、人材育成支援、KPI設定)
  • 調査研究に基づくEBPM推進(包括的支援モデル、親子支援モデルの実証・構築)
  • 市町村施策の「見える化」推進(市町村実態調査の実施・分析、こどもの福祉と保健に関する状況報告の可視化)
  • 児童虐待予防施策の企画・調整(施策立案、市町村・都道府県・関係省庁・関係団体との連絡調整)
  • 予期しない妊娠相談窓口の広報強化(企画立案、プロジェクト管理)
  • 自治体向け情報発信強化(支援タイプ別「使える補助金」サイトマップこども家庭センターポータルサイトの企画・調整)
  • プッシュ型・アウトリーチ型の施策推進(乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、支援対象児童等見守り強化事業、未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業)

 施策実務(福岡市)

  • 少子高齢化対策の推進
  • 子ども総合計画の策定(子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画、子ども・若者計画)
  • こども家庭支援体制の強化(こどもデータ連携、こども家庭センター設置、地域子育て相談機関整備)
  • ケースマネジメントシステムの企画調整(官民のサービス利用調整・情報共有、地域資源情報の集約)
  • 官民協働による虐待予防事業の開発(妊産婦等生活援助事業、児童育成支援拠点事業、通所型・訪問型・宿泊型の親子関係形成支援、親子ショートステイ、里親ショートステイ)
  • こどもアドボカシーシステムの構築(児童福祉審議会による調査審議、意見表明支援事業)
  • こどもの貧困対策の推進(こどもの居場所支援事業と地域ネットワーク構築事業の立ち上げ)
  • 子ども・若者総合相談センター(若者ワンストップ相談窓口)の立ち上げ

 相談援助(福岡市)

  • 児童相談所の児童福祉司(養護・非行・育成・障害相談、多機関協働、家族再統合支援、パーマネンシープランニングの構築・推進)
  • 生活保護ケースワーカー(自立支援、就労移行事業整備) 

 他の所属等

 早稲田大学(招聘研究員) 社会的養育研究所 Research Institute for Children's Social Care

 University of Birmingham(修士課程) 社会政策研究科 School of Social Policy and Society

 主な著作

  • The Oxford Handbook of Child Protection Systems(2023年、分担執筆、Oxford University Press)
  • 自治体が担うこども家庭ソーシャルワークのこれから(2025年、単著論文、子どもの虐待とネグレクト27巻1号)
  • パーマネンシーをめざす子ども家庭支援(2023年、共著、岩崎学術出版社)

 資格 社会福祉士、精神保健福祉士


委員歴

  12

論文

  9

書籍等出版物

  5

担当経験のある科目(授業)

  10

講演・口頭発表等

  81

社会貢献活動

  7

学術貢献活動

  1

共同研究・競争的資金等の研究課題

  1

所属学協会

  3

その他

  2