視覚障害学生に対するインタビュー調査より、外部のボランティア団体による点訳の貢献が引き続き大きいこと、高額の支援機器の整備状況には大学間の差が大きいこと、大学が提供するポータルサイトや学習支援ツール等にはアクセシビリティの課題があることなどが明らかになった。また、全国の大学からの相談事項の分析から、障害者差別解消法施行後に相談内容の多様化がみられる一方で、学習資料の作成および授業・学習に関する相談が多く、点訳・テキストデータの作成、実験・実習における視覚的情報の伝達、期末試験の実施等において、各大学が合理的配慮の具体的な方法を模索していると考えられる。