宮本 剛志

J-GLOBALへ         更新日: 18/10/20 02:58
 
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研究者氏名
宮本 剛志
 
ミヤモト ツヨシ
ハンドル
miyatsuyo
eメール
miya-tsuyodo8.enjoy.ne.jp
所属
田園調布学園大学
部署
子ども未来学部 子ども未来学科
職名
協力研究員
学位
修士(法学)(亜細亜大学), 学士(法学)(亜細亜大学)
その他の所属
日本大学鹿島学園高等学校

プロフィール

1987年生、鳥取県境港市出身。
亜細亜大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。
法律学(憲法)専攻、専門分野は国会法、立法学など。
国会の立法調査補佐機関の組織と機能に関する研究を行っている。

研究分野

 
 
  • 法学 / 公法学 / 憲法、国会法、立法学、選挙制度、皇室法
  • 政治学 / 政治学 / 立法過程論、政治過程論
  • 情報学 / 図書館情報学・人文社会情報学 / 国立国会図書館・調査及び立法考査局、米国議会調査局
  • 教育学 / 教育学 / 図書館情報学、教育法学、教育行政学、社会科教育学

経歴

 
2007年4月
 - 
2014年3月
亜細亜大学 ティーチング・アシスタント
 
2013年10月
 - 
2016年3月
芝浦工業大学 柏中学高等学校 非常勤講師
 
2016年5月
 - 
2017年3月
鹿島学園高等学校 通信制課程 非常勤講師
 
2017年6月
 - 
2018年3月
亜細亜大学 法学研究所 嘱託研究員
 
2018年5月
 - 
現在
田園調布学園大学 子ども未来学部 子ども未来学科 協力研究員
 
2018年8月
 - 
現在
鹿島学園高等学校 通信制課程 非常勤講師
 

学歴

 
2005年4月
 - 
2009年3月
亜細亜大学 法学部 法律学科
 
2007年8月
 - 
2007年8月
慶熙大学校 国際教育院 韓国語短期課程
 
2009年4月
 - 
2011年3月
亜細亜大学大学院 法学研究科法律学専攻 博士前期課程
 
2010年4月
 - 
2014年3月
北海道情報大学 経営情報学部 システム情報学科(通信教育部・科目等履修生)
 
2011年4月
 - 
2014年3月
亜細亜大学大学院 法学研究科法律学専攻 博士後期課程 単位修得退学
 

受賞

 
2009年7月
亜細亜大学 東急奨学生
 
2013年7月
亜細亜大学 亜細亜学園奨学生
 

論文

 
宮本 剛志
法学研究論集   (38) 37-75   2014年3月
東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故を受けて、我が国が果たすべき責任は、徹底した原因究明とその再発防止策を世界に、そして未来に向けて公表することである。本稿では、原発事故を受けて国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の調査活動並びに衆参両院議長に提出された報告書をもとに、国会事故調が果たした役割を検証し、調査活動において収集された調査資料等の取扱いなど今後の課題について検討する。
宮本 剛志
法学研究論集   (37) 51-73   2013年3月
衆参両院での議決の不一致は両院協議会で調整されるのが憲法上の想定であるが、ねじれ国会における両院協議会は必ずしもその役割を果たしているとはいえない。本稿では、こうしたねじれ国会の現状を踏まえ、衆参両院の意見の調整機関としての両院協議会の役割を再考し、今後の運用の可能性について検討する。
宮本 剛志
法学研究論集   (36) 115-136   2012年3月
国権の最高機関である国会に原発事故調査委員会を設置する「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」及び「国会法の一部を改正する法律」について、その内容と今後の課題を、米国スリーマイル島原発事故の際の「大統領特別調査委員会」の対応を参考に検討する。
日米の議会調査局が立法過程に与える影響についての比較研究
宮本 剛志
修士論文(亜細亜大学大学院法学研究科)      2011年3月
戦後の我が国の議会制度に対して大きな影響を与えた米国議会を比較対象とし、議会の付属機関たる議会調査局における政策立案・立法活動の補佐がいかに行われているかを検討する。日米における議会調査局の制度的背景や組織的規模、調査・研究内容等を比較し、現行制度の更なる活用による政治主導の政策立案・立法活動を実現するためにそれらを補佐する議会調査局の姿を明らかにする。

Misc

 
宮本 剛志
2017年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集   21-23   2017年6月
国立国会図書館は、主に納本制度により図書及びその他の図書館資料を蒐集している。しかしながら、義務的に国の機関に出版物を納めるという制度は、戦前の出版法・新聞紙法などによる検閲制度や出版統制を想起するもので、当時の出版事情からもその定着には相当の困難があったことから、昭和 24 年に館法の一部改正により代償金規定が設置されるなどの改正が行われた。このことから、国立国会図書館における納入出版物代償金制度について、意義及び歴史的経緯、実務上の運用について明らかにする。
宮本 剛志
第64回日本図書館情報学会研究大会発表論文集   95-98   2016年11月
国立国会図書館における資料の利用制限措置について、その根拠が館長限りで制定が可能な「規則」に基づいて行われていることについて、国立国会図書館の法規及び資料利用制限措置に至る意思決定過程の検討を行うことを目的とする。
2015年度社会科研修報告―神奈川県中・西部の見学を中心に―
芝浦工業大学柏中学高等学校 社会科教員
研究紀要   (6) 67-84   2016年3月
学校法人における研究題目「社会科教育における教材化の試み―地域研究をめぐって」の共同研究の一環で、平成27年度は神奈川県中・西部を中心にフィールドワークを行った。
その中で見学した「国立印刷局小田原工場」(第5章:82~84ページ)について執筆を担当し、製紙から印刷まで一貫して製造が行える小田原工場の特色や製造工程、我が国の紙幣製造の歴史、近年の偽造防止技術などについて、社会科(公民科)の教材研究に活かせるよう、調査研究を行った。
2014年度社会科研修報告―横浜の産業と開発を中心に―
芝浦工業大学柏中学高等学校 社会科教員
研究紀要   (5) 25-46   2015年3月
学校法人における研究題目「社会科教育における教材化の試み―地域研究をめぐって」の共同研究の一環で、平成26年度は神奈川県東部(横浜・川崎)を中心にフィールドワークを行った。
その中で見学した「キリンビール横浜工場」(第8章:42~44ページ)について執筆を担当し、飲料製品の製造過程はもとより、我が国のビールの歴史を江戸時代の黒船来航・日米和親条約締結までさかのぼり、横浜の地域性と結び付け、社会科(地理歴史科)の教材研究に活かせるよう、調査研究を行った。

講演・口頭発表等

 
宮本 剛志
第64回日本図書館情報学会研究大会   2016年11月13日   日本図書館情報学会
本発表では、国立国会図書館における資料利用制限措置について、その根拠が国会の承認なく、館長限りで制定が可能な「規則」に基づいて行われていることにつき、国立国会図書館における法規の種類を整理し、行政における法令と比較した上で、資料利用制限措置に至る意思決定過程を「法務省刑事局作成資料」と「児童ポルノに該当するおそれのある資料」の2つの事例を元に検討した。特に「利用禁止」の決定が行われた資料は、NDL-OPACからも削除され、書誌データすら確認できない実態が明らかとなった。

担当経験のある科目

 
 

社会貢献活動

 
【運営参加・支援】  わかりやすいプロジェクト  2013年4月13日
【運営参加・支援】  学校法人篠原学園(文部科学省委託)  保育分野のイノベーションに向けた「リテイン&キャリアアップ プログラム」の開発・実証・普及事業  2016年7月19日 - 2017年2月28日
保育者を離職させずに(リテイン)、中核的専門人材として養成する(キャリアアップ)戦略の一環として、「保育ファシリテーター」養成講座の開発・実証・評価を、専門学校・大学・行政・業界が連携して行い、得られた成果を教育機関のカリキュラムに具体化して普及に努める。また、保育団体と連携をし、人材の育成を進めていく上で必要な保育士のモデル「キャリアパス」を構築し、もって保育分野人材の質的向上と保育業界のイノベーション、保育の質の向上に資することを目的とする。
【その他】  衆議院  2017年6月12日
原子力問題に関する件(原子力規制行政の在り方)について、参考人黒川清君(アドバイザリー・ボード会長、政策研究大学院大学名誉教授)に随行し陪席。
【その他】  衆議院  2017年9月14日
原子力問題に関する件(原子力規制行政の在り方)について、参考人黒川清君(アドバイザリー・ボード会長、政策研究大学院大学名誉教授)に随行し陪席。
平成29年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害医療に関する研修の実効性向上)事業
【その他】  公益財団法人原子力安全研究協会(原子力規制庁委託)  2017年8月14日 - 2018年3月30日
平成29年度放射線健康管理・健康不安対策事業(県民健康調査「甲状腺検査」に係る二次検査実施機関への支援事業)委託業務
【その他】  公益財団法人原子力安全研究協会(環境省委託)  2017年8月14日 - 2018年3月31日