本研究では、日本と欧米ドナーの民間連携型の開発支援のアプローチや事例、開発効果の考え方を比較分析し、国際社会が合意した「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた、日本の開発協力への示唆を導いた。日本は製造業立国として、自国企業の技術を活用した途上国の開発課題の解決や、リンケージ構築による地場の裾野産業育成への貢献を中心に取り組んでいる。こうした取組の有効性を高めるうえで、ODA事業の現場との連携は重要である。一方、欧米ドナーは近年グローバル企業と連携して繊維縫製業等のサプライチェーン・マネジメントの持続性・包摂性を高める国際プラットフォームを構築しており、日本もこの動きを注目すべきである。