まず、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の先進的取組事例を訪問・調査し、その成功要因や課題などに関する知見を整理した。訪問先は、1)福島県南相馬市、2)岩手県葛巻町、3)NPO法人くまもと温暖化対策センター（熊本県熊本市）、4)特定非営利法人九州バイオマスフォーラム（熊本県阿蘇市）、5)西湯浦牧場・狩尾牧場・跡ケ瀬牧場（熊本県阿蘇市）、6)ぎふ・森林起点型地域社会システム研究会（岐阜県高山市）、7)OECD本部（フランス・パリ市）、8)Urban Ecology Agency of Barcelona（スペイン・バルセロナ市）、9)スペイン・グラノリェース市、10)デンマーク・コペンハーゲン市、11)デンマーク・ロラン島、の11箇所である。
次に、再生可能エネルギー事業の経済面・社会面・環境面での政策評価に関する方法論として、1)産業連関分析に基づく経済面での政策評価に関する方法論＜担当：石川良文＞、2)応用一般均衡分析に基づく経済面での政策評価に関する方法論＜担当：森杉雅史＞、3)コンジョイント分析に基づく社会面での政策評価に関する方法論＜担当：鶴見哲也＞、4)仮想市場評価法に基づく環境面での政策評価に関する方法論＜担当：森龍太、大野栄治＞、5)階層分析法に基づく地域政策の統合評価に関する方法論＜担当：大野栄治＞を検討した。3)と4)については、方法論の検討を踏まえてインターネット利用のアンケート調査を実施した。調査の題目は「自然エネルギーと生活の質に関する調査」である。調査は平成31年12月26日に発注、調査結果は平成31年2月6日に納品された。早速、回答データの共分散構造分析を実施し、太陽光パネル設置、社会貢献意識、幸福度などの要素間の統計的関係性を示した。