本研究の目的は、震災等の外的ショックや、人口減少という今日的課題を念頭に、新しい時代文脈における持続可能な発展の経済学的ビジョンを提示することである。本研究のもたらす貢献は、第一に、世界、国、国内の地域という様々な空間軸で持続可能性を理論づけ、包括的資本とシャドウ価格のデータを整備する、第二に、各国の持続可能性指標に関して世界で最も広範囲なデータベースを構築する、第三に、全国・世界的規模の住民意識に関する調査から包括的富と幸福度を統合したデータベースを開発する、第四に、東日本大震災の前後のデータセットによって、災害時の復旧の度合いや今後の持続可能性を測定可能とすることである。
これらの研究成果は、論文として査読付き国際・国内学術雑誌に多数掲載し、また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版している。分野も、特別推進研究で研究対象としている環境経済・環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性など多岐にわたる。代表・分担者及び特任講師・助教・学術研究員は、定評のある国内・国際主要学会にて発表を行っている。
以下は、これら貢献の詳細である。まず、本研究が対象とする人口減少下における持続可能な発展論の経済学的研究のため、人工資本・人的資本・自然資本を統合し算出した、持続可能な発展の指標である新国富指標(包括的富、IWI)について、日本国内・世界にて、都道府県、政令指定都市、市区町村レベルでの調査を行い、新国富指標の計算を終えた。特に、構築された国内データを用いて、福岡県糟屋郡久山町、熊本県水俣市、福井県などの地域と協力して、これらの地域での政策決定に生かせるよう働きかけ、久山町では実際に予算配分を決定する際の指標とした。宮城県と福島県では、東日本大震災によるIWIの変化を測定し、震災等の外的ショックが持続可能性にもたらした影響を議論した。政策ツールとして、IWIやグリーンNNPの額・成長率にリンクする債券を思考実験として提案した。さらに、各国の制度がIWIに与える影響を分析した。また将来人口を含めた一人当たりで見た動学的平均功利主義IWIと通常の一人当たりIWIを理論・実証的に比較分析し、持続可能性分析に与える影響を考察した。市区町村レベルだけでなく、中国におけるさらに詳しい新国富指標のデータ構築のため、30メートル四方でのメッシュデータを作成し、中国全土における新国富指標の変化を詳細に分析することに成功した。
成果として、国連報告書(Inclusive Wealth Report 2018)を代表として執筆した。また、Natureをはじめとする高いインパクトファクターの雑誌に論文を出版した。42か国国際アンケートの分析を進めている。