合理的な被災者生活再建支援の実現には、発災直後から実施される建物被害認定調査、その結果に基づく罹災証明発行を効果的に運用することが求められる。とくに罹災証明発行においては、被災者の生活実態に合わせる必要があり、平時に管理する情報を統合するだけでは不十分である。そこで、地理情報を活用し、空間上で情報を統合することで、効果的な罹災証明発行を実現できるとし、一元的に関連情報を管理する台帳を整備した。