災害が発生した際には，市町村では各家屋の被害程度を確定するために「建物被害認定調査」を実施する。この調査が遅れれば，その後の生活再建を遅らせる要因となるため，効率化が求められる。そこで，オンラインで展開する調査システムを設計・開発した。2013年の台風18号，台風26号での被災地に対して実装し，システムの有効性を検証するとともに，実務者の能力変化に伴う調査結果データの質の変化を分析した。