大規模災害発生時には、教育機関において、学生の経済的支援、就職活動支援、施設の復旧、附属病院の機能回復に取り組みながら、授業や研究の再開が求められる。事業継続性を維持し、早期復旧を可能にするためには、平常時から事業継続計画の策定が必要である。本研究では、新潟大学を事例として143名の事務職員を招集し、授業の実態を把握した。また、ワークショップを開催し、業務継続計画の構造的分析と、その文書化を実施した。