Dec 1, 2013
タブレット端末を活用した空間情報を基礎とする調査の可能性 -平成25年台風18号災害を事例として-
第4回 安全・安心な生活のための情報通信システム研究会
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- Language
- Japanese
- Publishing type
- Research paper (scientific journal)
激甚な災害が発生した際、被災者に対して様々な生活再建支援が提供される。多くの支援制度では申請要件として、家屋の被災程度が設定されており、被災自治体では各被災家屋の調査を進める必要がある。この調査において調査物件の位置を特定することは必須である。本研究では、タブレット端末を活用し、オンラインの環境下で位置情報を特定する仕組みを設計・開発し、平成25年台風18号の被災地である福知山市において実装した。