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Lead author
Dec 1, 2013

タブレット端末を活用した空間情報を基礎とする調査の可能性 -平成25年台風18号災害を事例として-

第4回 安全・安心な生活のための情報通信システム研究会
  • 井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

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52
Last page
55
Language
Japanese
Publishing type
Research paper (scientific journal)

激甚な災害が発生した際、被災者に対して様々な生活再建支援が提供される。多くの支援制度では申請要件として、家屋の被災程度が設定されており、被災自治体では各被災家屋の調査を進める必要がある。この調査において調査物件の位置を特定することは必須である。本研究では、タブレット端末を活用し、オンラインの環境下で位置情報を特定する仕組みを設計・開発し、平成25年台風18号の被災地である福知山市において実装した。

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