東日本大震災以来、内閣府は地区防災計画制度を創設し、個人もしくは地区単位での避難計画の策定を推進し、個人および地区の津波避難経路の検討を進めている。本研究では、新潟市が取り組む「地域がつくる津波避難計画策定検討会」を基盤として、津波避難経路決定支援ツールのプロトタイプ版を設計・開発した。本システムを用いて危険情報の可視化、取捨選択、共有を繰り返すことで、ひとりひとりの津波避難経路の獲得を目指す。