大規模災害では被災自治体への応援がなされるが、どの地域に資源を投入すべきかを判断するためには、被災状況に応じた順位付けが必要となる。この課題に対して、本研究では、2018年7月の西日本豪雨災害を事例として、消防庁が発表する被害報に基づき、地域が把握した建物被害棟数を地域の人口で除算した割合を建物被害率として位置づけ、日別の建物被害率を空間的に可視化し、その断続的な変化の実態を把握した。