被災者生活再建にかかる多くの支援に対して，申請要件に罹災証明書における家屋の被災程度が含まれている．災害対策基本法にも明記されているが，自治体は迅速に罹災証明書を発行することが求められている．しかし，その業務実態や特徴は災害によって異なる．そこで，本研究では，罹災証明書発行業務を対象として，過去の地震災害の事例を収集し，その関係性や特徴について時系列分析を行い，発災後からの経過日数と業務発生量の関係を整理し，災害間での比較を実施した．結果として，建物被害量の大きさによって特徴に差が生じることが明らかとなった．また，簡易的な近似式を導出し，今後の業務量シミュレーションを可能とする基礎モデルの構築を実施した．