2016年の熊本地震では、避難所運営の職員派遣は4,075人、次いで罹災証明業務の派遣は1,400人であった。翌年に内閣府より自治体職員の応援受援の枠組みが示されたが具体的な方法論はない。2018年北海道胆振東部地震において、生活再建支援法に基づく「住家被害認定調査」の方針検討、調査計画検討、応援受援計画の策定、実査マネジメントの一連に対し、応援・受援の枠組みに基づいた方法論の実証結果を報告した。