★『アジア記者クラブ通信』３０８号（８月号）
特集：歪む北朝鮮報道と大勢順応化するメディア

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末を参照願います。


■定例会リポート（2018年5月26日）
なぜ北朝鮮巡る邦字報道が歪むのか
金正恩政権と朝米首脳会談後の東アジア

李柄輝（朝鮮大学校准教授）

　一度は中止とされた末に一転、当初予定通り６月１２日に開催された
米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮民主主義人民共和国
（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の歴史的
対面から２ヶ月になるが、シンガポール共同声明でうたわれた「朝鮮半
島の完全な非核化」への具体策をめぐり、双方の齟齬をうかがわせる状
況が伝えられている。トランプ氏の北朝鮮への関与については前オバマ
政権との“差別化”や今秋の中間選挙を見すえた成果狙いなどの思惑も
指摘された。一方、昨年まではトランプ氏と挑発合戦を繰り広げていた
金委員長は、いかなる意図を持って米トップに向き合ったのか。朝鮮半
島情勢に詳しい朝鮮大学校の李柄輝（リ・ビョンフィ）准教授（朝鮮現
代史）に、金正恩体制の動きを同国の内在論理の観点から語っていただ
いた。なお定例会は米朝首脳会談前の５月に開催された。（編集部）


■北朝鮮
北朝鮮の合意違反は事実か
なぜ捏造記事が溢れるのか
偏見で歪む米主要メディア

ギャレス・ポーター（独立調査報道ジャーナリスト）

　朝米首脳シンガポール会談以降も「密かに北朝鮮（以下、朝鮮）がウ
ラン濃縮を行っている」、「ＩＣＢＭの製造を継続している」という米
主要メディアの報道を引用する形で邦字メディア各社は裏をとらずに朝
鮮が合意違反を行っているかのような報道を繰り返えしている。本稿は、
朝米首脳会談以前から執拗に続く「朝鮮に騙されるな」報道の情報源と
報道パターンを分析した検証記事である。筆者は、米諜報コミュニティ
ーが米主流メディアの情報操作を行っている実態を踏まえ、米ソ軍縮交
渉の際には合意後も協定実施までは米ソ両国が兵器製造を継続していた
実例、朝鮮当局が合意破綻も想定した選択肢を当然のことながら準備し
ていることすら一連の報道が無視している杜撰さを告発する。その上で
筆者は、米メディアの誤報が「朝鮮と交渉しても無駄だ」という強い偏
見から捏造されていると指摘する。（編集部）


■北朝鮮
朝米合意の背信者は誰か
歪曲される非核化の手続き
制裁強化で成果は台無しへ

カーラ・ステア　
ＧＲ国連本部駐在記者

　シンガポールでの朝米首脳会談から２カ月が経過した。この間、一方
的に垂れ流されるトランプ大統領、ポンペオ国務長官、ヘイリー国連大
使らの声明と、それらを増幅する西側主流メディアの報道に接した読者
や視聴者は、非核化のプロセスを守らない北朝鮮（以下、朝鮮）が、ど
うしようもない“嘘つき”だとしか映らないのではないか。本稿は、非
核化の合意を守っていないという朝鮮批判に対して、朝鮮が一方的に非
核化するとは合意文書のどこにも記されていないという事実を踏まえた
上で、巧妙な論理のすり替えや難癖をつけて合意を破綻させる米国の論
法を白日の下にさらす。国連問題の専門家でもある筆者は、国連安全保
障理事会をコントロールする米国の実態、国連憲章を踏みにじって久し
い米国の横暴ぶりを具体的に告発する。朝鮮に対する制裁強化が逆効果
で、朝鮮半島の非核化のプロセス自体が複雑で１０年以上の時間を要す
る大事業なのだと説く筆者の指摘は示唆に富む。（編集部）


■監視社会
アマゾンとＣＩＡの提携
監視国家と独占企業の融合
倒錯した全体主義の出現

エリオット・ガブリエル（ジャーナリスト／エクアドル・キト在住）

　『ペンタゴン・ペーパーズ』で記者たちが最高機密文書を暴露して時
の政権を崩壊に追い込んだワシントンポスト紙の奮闘は映画にもなった
ように今でも語り草である。ところが５年前のインターネット小売り大
手アマゾンによる同紙買収以来、ポスト紙の舌鋒は鳴りを潜めただけで
なく、怪しげな情報源による北朝鮮の合意破り報道の先頭に立っている
ように、今やプロパガンダ機関の様相を呈している。本稿は、独占企業
となったアマゾンとＣＩＡの提携に代表されるように、抑圧的な米国の
国家機関との間で享受されている「甘い関係」に迫った調査報道の記録
である。独占企業によるユーザーデータの乱用、顔認識システムなど監
視技術の売り込みは膨大な利益を生む。２０１６年から２０１７にかけ
てアマゾンの株式の時価総額は５１％上昇した。筆者は、警察国家運営
においてハイテク産業が、マスメディアを支配し、民衆の統合的コント
ロールを促進するだけでなく、個人主義のイデオロギーを装った人間の
自由を破壊する役割を担っている現状を告発する。それを「倒錯した全
体主義」と筆者は名付けている。（編集部）


■メディア
アサンジ擁護はご法度
権力者に奉仕する伝道者
主流メディアの処世術

ケイトリン・ジョンストン（ローグ・ジャーナリスト）

　ウィクリークスの創設者ジュリアン・アサンジが米国への身柄引き渡
しの危機に直面している。エクアドルへの亡命（駐英大使館）を受け入
れていたコレア政権を引き継いだモレノ政権が信義を裏切ったからだ。
本稿は、今世紀に入って数多の戦争犯罪や権力犯罪を告発してきたアサ
ンジへの報復に欧米諸国が牙をむいている時に、全くアサンジの擁護に
動く気配のない西側主流メディアの実態を見事に分析したジャーナリズ
ム論である。筆者は、支配体制への忠誠心を査定されることに汲々とし、
物議を醸さないことを美徳とする大勢順応者によるエリート文化が蔓延
する西側主流メディアの現状を報告する。すでに信用を落としてしまっ
た世界の企業メディアがアサンジ訴追の動きに異議申し立てせず、見て
見ぬふりを続ければ、それは権力に奉仕するだけの“速記者”及び“伝
道者”に成り下がったことを認めたにも等しいと筆者の舌鋒は鋭く手厳
しい。（編集部）


■安全保障
イージス・アショアは脅威
米ミサイル防衛強化の一環
日本の軍拡への中露の視点

アンドレイ・アクロフ（元ロシア地上軍大佐、安全保障問題専門家）

　７月３１日に開催された日露外務・防衛閣僚会合（２プラス２）でも
日本の「イージス・アショア」配備計画が物議をかもした。朝鮮半島の
非核化で合意した朝米首脳会談後も、北朝鮮（以下、朝鮮）の脅威に備
えるためだとの見解を繰り返したからだ。本稿は、今回の閣僚会合でロ
シア側が日本のイージス・アショア配備計画を米国がミサイル防衛の名
の下に進めている対ロ包囲網の一環であるとの認識を日本側に伝え、日
本が購入を進めている兵器体系と軍事技術力がロシアにどのような脅威
を与えているのか、そのために対抗手段を強いられているロシア側の基
本認識を詳述した報告である。軍人出身の筆者は、中露両国が、六ケ所
村に備蓄されている核弾頭６０００発に匹敵するプルトニウムの存在、
ＩＣＢＭに転用可能な長距離ミサイル技術、Ｆ１５戦闘爆撃機などの既
存兵器に改良を加えるだけで日本が攻撃力を飛躍的に高めることが可能
だとの認識を共有していることを踏まえ、日本の軍備増強計画が日露両
国関係に暗雲を投げかけ、千島列島や平和条約に関し合意を達成しよう
とする取り組みを阻害していると警告する。（編集部）


■伊藤孝司『平壌日記』


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騙されてたまるか　調査報道の裏側で

２０１８年８月２４日（金）１８時４５分～２０時４５分
専修大学神田キャンパス１号館・１０２教室

ゲスト　清水潔さん(日本テレビ報道局)
　
　事件報道は警察発表から始まるのが定番だ。前日に「犯人逮捕へ」と
紙面に掲載され、早朝から容疑者宅に足を運ぶ捜査員に同行を求められ
る容疑者が一斉にテレビ報道される場面が繰り返されてきた。記者クラ
ブに所属する新人記者は、社の上司から「警察官とできるだけ仲良くな
れ」と命令され、報道各社は事前に捜査情報を手に入れることを競って
きた。当然のことながら、警察の心証が見てきたように報道に反映され
てきた。
　日本では冤罪事件が後を絶たない。人質司法の下で、状況証拠だけ、
自白だけが証拠となり無期懲役や死刑判決を受けた事件が少なくない。
刑期確定後も無実を訴えている確定囚も同様だ。証拠とされたＤＮＡ鑑
定の問題点が指摘され、死刑判決確定後も無実を訴え、再審手続き中に
死刑が執行された飯塚事件は死刑執行後に再審請求が行われている。
　８月定例会は、新聞、週刊誌、テレビと事件報道に３５年にわたって
関わってきた日本テレビの清水潔さんをゲストにお招きします。清水さ
んは、日本の大手メディア記者と違って記者クラブに所属せず、何度も
現場に足を運び、事件を再現して検証することで、桶川ストカー殺人事
件や足利事件などの真実を追求してきたジャーナリストです。
当日は、これまで実践してきた調査報道の実例と事件報道の課題につい
て語っていただきます。


★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、
必ず２日前までにＥメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承
認がないと参加できませんので注意願います。

■会　場　専修大学神田キャンパス１号館・102教室（東京都千代田区神田神保町3-8）
■交　通　ＪＲ「水道橋」西口下車／地下鉄・都営線「神保町」か「九段下」下車
■資料代　ビジター1500円、会員1000円、専修大教員・学生無料（要予約）
■主　催　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■協　力　人文・ジャーナリズム学科山田研究室
■連絡先　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
　http://apc.cup.com　E-mail:apc@cup.com

※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。

なぜ拉致問題は解決済みなのか
日本政府の対北圧力一辺倒と政治利用の果て

■日時：2018年7月26日（木）18時45～20時45分
■受付時間：18時15分～
■会場：明治大学研究棟４階・第１会議室／★要予約（定員５０名）
（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■アクセス：ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水」下車／地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」下車
■主催：アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■資料代：１５００円／会員１０００円／明治大生無料（要予約）
■ゲスト：金志永さん(朝鮮新報社編集局長）

　「最近まで『対話のための対話は意味がない』などと気炎を吐いていた者が突然、朝日首脳会談の開催を主張し始めたことに、世間の人々はあぜんとしている」。この６月２９日付の『労働新聞』の論評に、日朝首脳会談の開催を突如主張し始めた安倍首相は返す言葉を失ったままだ。この論評の通り、安倍首相は長年にわたり北朝鮮への圧力強化を声高に叫び、河野外相は北朝鮮と外交関係を樹立している全ての国に同国との断交を呼びかけていたからだ。
　それだけではない。北南首脳会談や朝米首脳会談に拉致問題を議題にするように文在寅大統領とトランプ大統領に頼みこみ、金正恩委員長から「なぜ日本は直接言ってこないのか」と切り返されたばかりだ。この期に及んで、森喜朗元首相に頼むという。なぜ日本政府は隣国との直接交渉を避け、他力本願の外交交渉に終始するのだろうか。
　７月定例会は、朝鮮新報社で長らく平壌支局長を務めた金志永さんをゲストにお招きします。朝鮮民主主義人民共和国の朝日関係と拉致問題に対する立場、国交樹立と植民地統治の賠償、拉致問題解決の筋道について両国が合意した平壌宣言が１６年間履行されなかった理由、平壌から「安倍の御用メディア」とまで揶揄された邦字メディアの拉致問題と北朝鮮報道の歪み、敢えて言えば事態を長引かせ悪化させた罪について解説していただきます。
　 
★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず２日前までにＥメール（apc@cup.com 宛）でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。

6月10日、明治大学駿河台キャンパスにおいてISFJ（Inter-University Seminar for the Future of Japan：日本政策学生会議）2018の「勉強会」が開催されました。私は、その中の行政分科会でコメンテーターを務めました。

ISFJは、「学生の政策提言を通じて、学生が望む日本社会の実現」という理念のもと、大学生が組織・運営している非営利政策シンクタンクで、経済産業省、公益財団法人東京財団、公益財団法人松下政経塾などが後援しています。

毎年12月には「政策フォーラム」を開催しており、実際の政策担当者を招いて、参加学生が半年間かけて作成した政策提言について発表しています。そして、フォーラム最終日に最優秀賞、優秀賞、政策提言賞、分科会賞の表彰をそれぞれ行っています。

勉強会とは、参加者が論文を本格的に取り組む前段階に、政策提言に関しての疑問や不安を解消して今後執筆活動に取り組めるよう、現在の政策の在り方・課題を知り、論文のテーマ・方向性を考える機会を提供することを目的に開催しています。

勉強会は、1回が30分の講演形式で、同内容のものを2回行いました。

私は「沖縄研究への招待」というテーマで、戦後沖縄政治史研究の課題・問題点・将来性を中心に講演。

研究テーマの設定方法、文献調査・インタビュー調査方法についても触れました。

この日の参加学生は、合計100名ほどでした。

講演の様子はISFJ公式twitterでも紹介されています⇒ https://twitter.com/ISFJ_JPN/status/10060351941538...

・1回目の講演

・2回目の講演

公開講座 「People Not Objects: 遺骨問題から考える琉球・沖縄と日本の植民地支配」

日時：2017年7月7日（土）13:30〜16:30 (開場：13時）

会場：明治大学駿河台キャンパス リバティータワー1144教室 (14階）

資料代  500円・学生無料

Access: http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

講師：松島泰勝さん（龍谷大学教授）

主催：Bakeneko Collective、明治大学島嶼文化研究所

旧帝国大学の日本人学者が沖縄から無断で持ち出した琉球民族遺骨の返還が求められている。百按司（むむじゃな）墓から持ち出された遺骨は、今なお京都大学の研究材料として使われつづけている。なかにはアイヌ民族の遺骨もある。「研究」の裏にあるのは、現在もつづく日本の植民地支配。今回は講師に龍谷大学教授の松島泰勝先生を招き、世界の遺骨返還運動とつなげながら、米軍基地押し付けの根底にもある琉球・沖縄差別を問う。

松島泰勝さんのプロフィール：

１９６３年沖縄県石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。那覇高校、早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学）。在ハガッニャ（グアム）日本国総領事館と在パラオ日本国大使館の専門調査員、東海大学助教授、NPO法人ゆいまーる琉球の自治代表、琉球民族独立総合研究学会共同代表を経て、現在、龍谷大学経済学部教授、琉球民族遺骨返還研究会代表。

『総書記　遺された声』と日中関係の将来
日中国交４５年目の秘史を読み解く

■日時：2018年6月30日（土）14時～17時30分
■受付時間：13時30分～
■会場：明治大学リバティータワー8階1085教室／★要予約（定員１００名）
（東京都千代田区神田駿河台1-1）

■アクセス：ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水」下車／地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」下車
■主催：アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■資料代：１５００円／会員１０００円／明治大生無料（要予約）
■ゲスト：佐藤祐介さん(ＮＨＫ大阪放送局ディレクター）

　日中国交回復から４６年間の中で１９８０年代の両国関係が蜜月時代であったことをご記憶だろうか。在任期間も重なる中曽根首相と胡耀邦総書記の時代です。当時の中国は文化大革命が７６年に収束したばかりで荒廃からの再建途上にあり、７８年の第１１期３中全会で改革開放政策が打ち出されたばかりでした。中曽根首相による靖国参拝、不沈空母発言もあり、抗日戦争を経験した軍人や元老の中からも対日警戒論が根強かった時代です。
　この難しい時期に胡耀邦総書記が対日関係をどのように好転させたのか、中国国内でどのような圧力にさらされていたのか、８４～８６年に中南海で作家の山崎豊子さんから受けたインタビューの中で、共産党のトップとは思えないほど率直に政治の内幕を語っていた録音テープが発見され、それを基にＮＨＫスペシャル『総書記　遺された声　日中国交４５年目の秘史』が昨年制作されました。最後のインタビューで総書記は、日中両国の為政者と民衆を諭すように行き過ぎた愛国主義の弊害を誤国主義と批判していました。
　６月定例会は、番組を制作したＮＨＫ大阪放送局から制作ディレクターの佐藤祐介さんをお招きし、番組を見ていただいた上で、録音テープ発見の経緯、制作意図、現在と将来の日中関係の中で総書記の遺された声をどう読み解くのか、語っていただきます。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず２日前までにＥメール（apc@cup.com 宛）でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。

なぜ北朝鮮巡る邦字報道が歪むのか
金正恩政権と朝米首脳会談後の東アジア

■日時：2018年5月26日（土）18時45分～20時45分
■受付時間：18時15分～
■会場：明治大学駿河台キャンパス・研究棟４階・第１会議室／★要予約（定員５０名）
（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■アクセス：ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水」下車／地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」下車
■主催：アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■資料代：１５００円／会員１０００円／明治大生無料（要予約）
■ゲスト：李　柄輝さん(朝鮮大学校准教授）

　意表を突いた朝中首脳会談に続いて、劇的な北南首脳会談での朝鮮半島非核化と朝鮮戦争終結に向けた雰囲気の醸成は、朝鮮半島中心に大きな感動を巻き起こしました。中露両国からは６カ国協議の再開、トランプ大統領の気まぐれ要素はあるものの、朝米首脳会談の結果次第では朝鮮半島に平和が招来する現実味を帯びてきました。
　その一方で、安倍政権と邦字メディアは対北圧力一辺倒の言質を繰り返し、平昌五輪の最中から、北の「微笑外交」に騙されるな、日米韓の「分断」に警戒という論調では軌を一にして蚊帳の外に置かれたままであることは周知の事実です。
　５月定例会は、朝鮮大学校の李柄輝（リ ビョンフィ）さんをゲストにお招きします。当日、金正恩委員長をマスコミ業界内では“狂人”呼ばわりしてきた上に、この期に及んでも平和を指向する北と南の民意を理解せず、制裁強化と叫ぶことで北南和解の動きに水を差す日本が６カ国協議に復帰できるのか、若年にして老練な外交手腕を発揮する金正恩委員長相手に安倍首相が植民地賠償や拉致問題解決の交渉に手練を発揮できるのか、脱北者情報ではない一次情報から急展開の朝鮮半島情勢について李さんに解説していただきます。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず２日前までにＥメール（apc@cup.com 宛）でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。

2018年度法政大学沖縄文化研究所・総合講座「沖縄を考える」の春学期が始まります。

 法政大学市ヶ谷キャンパス　富士見ゲート5階Ｇ503教室、毎週金曜日4時限目（15：00～16：40）、どなたでも受講できます。（入場無料、申込不要） 。

※昨年度と、場所と時間が異なりますのでご注意ください。

加計問題「総理のご意向」 報道は幕引きなのか
朝日新聞記者が権力と対峙した1年を語る

■日時：2018年4月21日（土）18時45分～20時45分
■受付時間：18時15分～
■会場：明治大学駿河台キャンパス・研究棟４階・第１会議室／★要予約（定員５０名）
（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■アクセス：ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水」下車／地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」下車
■主催：アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■資料代：１５００円／会員１０００円／明治大生無料（要予約）
■ゲスト：西山公隆さん(朝日新聞記者）

　仰々しい国家戦略特区の名の下に 加計学園（岡山理科大）獣医学部が一期生を受け入れて、ついに開学した。入学式の檀上には、雲隠れしていた加計孝太郎理事長のほか、加戸守行前愛媛県知事やケント・ギルバートの顔ぶれが並び、安倍首相と加計理事長の関係を獣医学部誘致とは何の関係もない普通の友人関係だと語っていた“お友達”が学究服を身にまとい登壇していた。
　朝日新聞が２０１７年５月１７日付朝刊で加計問題「総理のご意向」とのスクープが口火となって、国会でも「総理のご意向」に名を借りた露骨な利益誘導ではないかという追及が続き、一連の朝日新聞の報道がジャーナリズムのあるべき姿を示しただけでなく、重要な役割を果たしたことは言うまでもありません。その一方で、総理の口利きの利益誘導が事実であれば辞任すると安倍首相に口走らせたものの、内閣総辞職に追いこむまでには至りませんでした。
　４月定例会は、 加計問題「総理のご意向」 報道に現場で携わってきた西山公隆記者をゲストにお招きします。 この1年間、加計問題に政治部や社会部の垣根を越えて、権力犯罪にどのように向き合い報道してきたのか、 安倍政権の圧力にどう抗したのか、紙面で報じたことのほかに、どのような議論が編集部内になあったのか、現場から率直に語っていただきます。森友報道を考える上でも、大きな示唆を与えるものと考えています。
　 
★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、配布資料の準備の関係上、必ず２日前までにＥメール（apc@cup.com 宛）でお申込み下さい。返信メールでの承認がなかれば参加できませんので注意願います。

今なぜ瀬長亀次郎なのか
保革を超えて人を惹きつけたカメジロー

■日時：2018年3月29日（木）18時45分～20時45分
■受付時間：18時15分～
■会場：専修大学神田キャンパス・５号館５階・５５１教室／★要予約（定員５０名）
（東京都千代田区神田神保町3-8）
■アクセス：ＪＲ「水道橋」西口下車／地下鉄・都営線「神保町」か「九段下」下車
■主催：アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■協力：人文・ジャーナリズム学科山田研究室
■資料代：１５００円／会員１０００円／専修大生無料（要予約）
■ゲスト：佐古忠彦さん(ＴＢＳ）

　広大な米軍基地と演習場、広々とした米軍住宅、頻発する米軍機事故と米兵犯罪、鳴りやまない爆音公害の負担を沖縄県民が背負い続けて７３年が経過しました。住民の意思に反して、辺野古に米軍の新基地の建設が日本の税金で強行されています。
　２月の名護市長選挙では、安倍政権が新基地建設に反対する現職市長への対立候補を全面支援したことで、住民を二分することになり、地方自治の独立の有無も問題視されました。日本にとって沖縄とはなんなのか。
　３月定例会は、映画『米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー～』の監督をされた佐古忠彦さんをゲストにお招きします。島田叡知事らを描いた『生きろ～戦場に残した伝言～』から映画の原作ともいえる報道の魂ＳＰまでの４作品で沖縄と戦争に焦点を当ててきた制作意図やジャーナリスティックな視点についてお話していただきます。
　 
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