各国において、差別禁止法は、「行為」としての差別を主な対象としている。既に歴史的な経緯から存在している、「状態」としての差別は、差別禁止法施行以後の作為が介在しないものも多く、差別禁止法の直接の射程に入り難いため、是正が困難である。上記のような「状態」としての差別の是正手段として、①賃金制度等自体を賃金差別とみる構成、②差別的状態を生じさせた行為を継続的行為とみることによる出訴期間制限の回避、③間接差別法理、④ポジティブ・アクション等がみられる。